新得財産の関係で、廃止申立が集会ギリギリになる案件があります。財団債権の按分弁済をして廃止予定です。
そこで質問なのですが、
１、マニュアルには、「集会前に按分弁済をして廃止集会に臨むのが理想であるが、無理な場合は廃止集会後の按分弁済も可能」と書かれています。廃止後に按分弁済をした経験がなく、周りでもあまり聞かないのですが・・・本当にＯＫなのでしょうか？廃止集会後３日以内くらいに財団債権弁済報告書を出して、任務終了の報告書を出せば大丈夫でしょうか。
２、基本的な質問ですが、「○○税務署」から源泉所得税と消費税合算の交付要求が来ていたとします。これって、税ごとに分けて按分計算していますか？それとも合算で計算していますか？細かい話ですが、微妙に計算が違ってくると思うので。。
１についてはわかりません。
その後、どのような手続きをしたのかを教えてほしいです。
２については、合算しています。
市町村は固定資産税や住民税等がありますし、年金事務所であっても３つの項目はあります。
今まで何度か按分弁済を行っていますが、すべて合算でしました。
１について
異時廃止決定後に財団債権を按分弁済して、
終わったら裁判所へ報告書（財団債権弁済）と任務終了計算報告書を提出
２について
以前、市役所から、税ごとのの按分をして欲しいと言われ、それ以来、すべて個別に按分率をかけています。
念のための補足ですが、
現在額確認申立書をとって金額を確認しています。
その際、記載もれがあったらうちは知りませんという文言を付します。
むかーし、事件終了後に「記載忘れしました」という市役所がありましたので・・・。
忘れがちになる最新の固定資産税も、記載して下さいとお願いしています
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