真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記請求を提訴しようとしているのですが、
訴額の計算方法に困っています。
目的不動産は建物で、宗教法人が現登記権者なので、固定資産税を納めておらず、
固定資産評価証明書が取れないのです。
このようなケースで価額の疎明をされた方はおられますか？
アドバイスいただけたらありがたいです。
真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記請求を提訴しようとしているのですが、
訴額の計算方法に困っています。
目的不動産は建物で、宗教法人が現登記権者なので、固定資産税を納めておらず、
固定資産評価証明書が取れないのです。
このようなケースで価額の疎明をされた方はおられますか？
アドバイスいただけたらありがたいです。
非課税建物については、各法務局が「建物価額認定基準」と「減額限度表」というものを作成しています。
そこで、この「建物価額認定基準」で価額を算定したうえで、「減額限度表」にしたがって、建築後何年経過をしているかで、価額を減少させていけば計算できると思います。
この計算でたぶんよいと思うので、管轄裁判所に確認されたうえで、建物の所在地を管轄する法務局に上記各基準を問いあわせてみてください。
＞大阪の事務職員 様
さっそくのご教示ありがとうございました。
京都の物件なのですが、じゃあ京都の法務局に行かないと
基準表は見れないですかね…
弁護士に聞いてみます。
ありがとうございました。
該当物件の所在と家屋番号がわかって、これこれの理由で評価が取れないので認定価格を教えてくださいと管轄法務局に電話で相談すれば、登記官が価格を教えてくれますよ。
折り返しの電話になるかもしれませんが。
インターネットで各法務局の基準表がでてます。
アドバイスありがとうございました。
昨日の返信後、インターネットで調べていたら、
基準表を見つけることができました。
ただ、保存登記時から増改築を重ねたらしく、
最初は木造瓦葺家屋だったのが、今は軽量鉄骨造に変わり、
床面積も変わっているので、
最新の改築の際の建築確認とか調べなきゃいけないのかなー
という感じです。
でも、初めての質問投稿だったのですが、
皆さん親切に教えて下さって大変ありがたかったです。
またよろしくお願いします。
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