パラリーガルとは
パラリーガルって？
パラリーガルという職業をご存知でしょうか？
パラリーガルとは、弁護士の指示・監督のもと法律業務を行う専門職のことを言い、「弁護士秘書」や「法律事務員」と呼ばれることもあります。
弁護士のサポートを通して依頼者の役に立つ、とてもやりがいの大きなお仕事です。
また、知識と経験の蓄積が重宝されるため、力をつければ例え結婚や出産で職場を離れたとしても復帰しやすく、女性が長く続けられるという魅力があります。
パラリーガルとして働くために特別な資格は必要ありませんが、実質的には実務についての様々な知識が必要となります。
これから現役のパラリーガルが、パラリーガルとはいったいどんな職業なのか、パラリーガルになるにはどうすればいいのか、などをご説明します。パラリーガルに興味のある方は是非目を通してみてくださいね。
------目 次------
1.パラリーガルについて知る
(1)法律事務所の仕事とは
①法律事務所の取扱い案件
②法律事務所と企業の違い
(2)パラリーガルとは
①パラリーガルって？
②パラリーガルの仕事内容
③パラリーガルの魅力と苦労
④パラリーガルの待遇
2.パラリーガルを目指そう
(1)パラリーガルになるには
(2)パラリーガル求人の探し方
(3)パラリーガルに必要な資格等
(4)就職活動で準備しておくこと
(5)パラリーガルの将来性
パラリーガルについて知る
◆法律事務所の仕事とは
『法律事務所の取扱い案件』《→参考：法律事務所の取扱い案件》
法律事務所で取扱う案件は、大きく、民事事件、家事事件、刑事事件に分類され、刑事事件を専門としている事務所以外は、その殆どが民事事件、家事事件を主に取り扱っています。
事務所によっては、交通事故案件専門、債務整理案件専門といったように、一部の事件に特化した事務所もあります。
法律事務所が主に取り扱っている案件を紹介します。
（一般民事）
貸金返還請求事件、売掛代金請求事件
個人間で、貸したお金が返ってこないので請求したい、売掛金を払ってくれないので回収したい等の金銭トラブル。
損害賠償請求事件
交通事故の加害者に対し治療費や慰謝料等を請求する、不貞相手に慰謝料を請求する、怪我をさせられたり、物を壊されたり等、様々な場面で他人によって損害を与えられた場合の損害賠償請求。
不動産関連事件
家賃滞納による賃貸借契約の解約及び明渡請求、土地の境界に関する問題等。
労働事件
不当解雇、給与や残業代の未払、労働環境の問題、労災問題、セクハラやパワハラといったトラブル。
（債務整理）
任意整理手続
依頼者が借入を行っている債権者と裁判所を介さずに交渉し、期間や弁済金額の取り決めを行う手続。
破産手続
個人あるいは個人事業者や会社でも、様々な理由で、債務の支払が不能になってしまった場合に、裁判所を介して、不動産や預貯金など一定額（手元に残しても良い金額）以上の財産を債権者に公平に分配する手続をとり、残りの借金の返済を免除してもらう（免責）手続。
一定額以上の財産の換価手続き等は、裁判所から選任された弁護士が管財人となって手続きを行うことになります。
破産手続き時に債務者に財産がみられなければ、管財人が選任されることはなく、同時廃止という手続によって終了します。
個人再生
債務の返済が困難になった場合、債務者が継続的又は反復的に収入を得られる場合は、裁判所を介して、残債務を数分の１に圧縮して、３年あるいは５年で返済する計画を立てる手続。
破産手続と違い、計画が認められれば、債務の返済と並行して、従前通り住宅ローンの支払いを続けることができるため、住宅を手放さずに手続きを進められるというメリットがあります。
（家事事件）
離婚（夫婦関係調整）事件
離婚事件とは、単に離婚を求めるだけのものだけでなく、親権、養育費、財産分与、慰謝料等の問題を含めて解決に導く手続きですが、離婚について双方で協議が整わない場合は、家庭裁判所に調停を申立てなければなりません。離婚は調停前置主義といってまずは調停の手続きを踏み、調停が不成立になれば、審判に移行され、それでも不服であれば、訴訟によることになります。
相続関係
相続が発生し、その相続財産について、親族間で争いがある場合は、協議を進めていく必要があります。また、相続財産が負の財産である場合は相続放棄の手続、財産がプラスなのかマイナスなのか自体判明しない場合は限定承認の手続というように、場合によって手続きが異なります。
成年後見、保佐、補助制度・未成年後見制度
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害等により、意思能力が十分でない常況にある方が何らかの不利益を被らないように、近親者等が家庭裁判所に申立をし、裁判所より審判を受ける手続きです。これにより、裁判所から後見人、保佐人、補助人が選任され、法律面でも生活面でもサポートを受けることが可能になります。悪質な詐欺等に騙されたり、財産を勝手に処分されたりすることを防ぐことができる等の効果があります。また、判断能力や生活能力が十分でない未成年者の親権者が死亡、あるいは行方不明でいなくなった場合は未成年者の身上監護や財産管理を行う後見人が選任されます。
いずれの手続きにしても、テレビドラマのように大きな事件を１件１件解決していくようなものではなく、事務所の規模にもよりますが、弁護士１人あたり、数十件～数百件もの事件を並行して進めています。私たちパラリーガルは弁護士の監督下で、電話応対やスケジュール管理から各事件に沿って書類作成等の法律事務を行います。
『法律事務所と企業の違い』
法律事務所には、弁護士１名で開業している事務所から弁護士が複数名在籍している、または法人化して複数の地域に支店を開設している規模の大きい事務所があります。
その規模によって法律事務所の在り方は、かなり違ってきますが、一般的に法律事務所といえば、弁護士が１名～５名程度在籍している事務所が多いといえます。
一般的な法律事務所と企業とで明らかに違ってくるのは、パラリーガルの仕事に、いわゆる、部であるとか、課であるといった部署の分類がなく、法律事務は勿論、受付から電話対応、経理や事務所内の清掃に至るまで、全ての業務を担うことになるということです。
仕事内容の詳細については、後で説明しますが、例えば弁護士１名に対しパラリーガルが１ないし乃至２名が担当した場合、事務所内に２名～１０名程度の人が在籍することとなります。社員の多い企業と違って、人数が少ない分、１人１人の存在が大きくなり、その関係性は深くなる傾向にあります。良く言えばアットホームという言葉が適当かもしれませんが、よいチームワークで業務を進めていくとなると、協調性が求められることになります。
◆パラリーガルとは
『パラリーガルって？』
パラリーガルという職業はアメリカが発祥となっています。
残念ながら、日本では職業としてだけでなく、パラリーガルという名称すら浸透していないのが現実です。
アメリカは訴訟大国と言われるように、ちょっとしたことでも訴訟を提起するといったイメージがありますが、日本ではまだまだ法律事務所は敷居が高いというイメージがあるように思います。そうした背景の違いからも、パラリーガルの在り方には大きく違いがあるように思います。
アメリカではパラリーガルの専門教育を受けられる大学や専門学校が整っており、法律の専門家としてのパラリーガルの養成に力を入れています。
一方、日本では、アメリカのように公的な認定制度が設けられていないこともあり、専門性が高いにも関わらず、パラリーガルの地位が確立されていないのが現状です。
しかし、２００８年から日本弁護士連合会に於いて法律事務職員にむけて「全国統一研修・能力認定試験」が実施される等、公的に認定されるための働きかけは年々高まってきているように思われます。
日本では、いわゆる「法律事務職員」と呼ばれる人達がパラリーガルとして活躍しています。仕事内容としては、事務所の規模や、担当弁護士の方針にもよりますが、一般的にはオールマイティーに業務をこなすといった感じになります。つまり、秘書業務的な仕事から法律事務的な仕事まで全ての業務を担うということになります。
大規模な事務所になると、企業と同じように、担当部署が確立され、配属されるということもあります。
『パラリーガルの仕事内容』
一般的な事務所でのパラリーガルの業務について紹介します。
（秘書業務）
電話応対
事務所には依頼者や顧問先だけでなく、裁判所、検察庁といった官公庁や他の事務所の弁護士等からの電話が多く架かってきます。
ここで、必要なのは、法律用語を覚えておくことです。伝言を預かることが多いので、法律用語を覚えておくと焦らず対応できます。
少し高度になりますが、事務所によっては、初めての相談の電話受付（相談の概要を聞く）をする場合もあります。また、電話の対応は、相手の顔が見えていないということが、良くも悪くも影響します。相手に不快な思いをさせることのないよう心がけることが必要になります。
スジュール管理
事務所によってスケジュールの管理の方法は様々ですが、忙しい弁護士のスケジュールは日々更新されるので、その事務所や弁護士の管理の方法に従って、随時確認を怠らないようにします。
来客対応
来客はその日のスケジュールで来訪予定の方だけが来所されるとは限りません。突然の飛び込みの相談者が来所されることもあります。
来所されたら、必ずスケジュールと照らし合わせて、予定外の来客であれば、弁護士に確認し、対応しなければなりません。
裁判所等への外回りの仕事
主に裁判所や弁護士会へ書類を提出する等といった外回りの仕事は、日常的なものであり、必要とあれば遠方に出かけることもあります。
慣れない場所へ出向く際は、予め、目的地までの経路や交通手段の調査、地図等の準備が必要です。
その他
一般的な事務業務であるコピーやFAXは勿論、事件毎のファイリングや事務所によっては経理も担当します。
（法律事務）
法律事務は、その手続が多岐に渡っており、裁判所だけでなく、弁護士会や官公庁を通じて行う手続きもあります。以下に主なものを挙げます。
裁判所関係
・訴訟提起や各種申立等に係る文書（訴状、申立書等）の作成補助及び提出
・証拠書類の作成及び提出
・破産・個人再生手続の書類作成及び提出
・民事保全手続（仮差押、仮処分）、民事執行手続（動産、金銭の差押、競売）の書類作成補助及び提出
・家庭裁判所における家事事件の文書作成補助及び提出
弁護士会関係
・法テラスを利用する際の書類作成補助及び提出
・２３条照会利用による書類等の取寄せ手続
・弁護士会における法律相談関係書類の報告書類作成補助及び提出
市区町村役場関係
・住民票や戸籍謄本の取寄せ
・固定資産税評価証明書の取寄せ
法務局関係
・商業登記事項証明書の取寄せ>
・不動産登記事項証明書の取寄せ>
・後見関係の登記事項証明書の取寄せ>
・供託手続き
その他、内容証明郵便の作成、郵便局での発送、銀行での事件用の口座開設や取引履歴の取寄せ等
『パラリーガルの魅力と苦労』
（魅力について）
「パラリーガルになるには、法学部を卒業していないといけないのか？」「法律の知識がなければならないのか？」
とよく聞かれるのですが、答えはＮＯです。
また、公的な認定制度もありませんので、とくに資格がなくても、男性でも女性でも、性別に関係なく就ける職業です。
しかしながら、実際に働いてみると、かなり専門性の高い職業だと感じると思います。
最初は法律の知識がない未経験の人でも、日々の業務の中で、知識を得て、経験を積んでいくことで、スキルの高いパラリーガルに成長していくという風に考えてもらえればいいと思います。
さらに弁護士からの信頼を得られれば、他に代わりのいないパラリーガルになれるのです。
そうなるためには、やはり日々の努力は必要になってきます。
パラリーガルという仕事にやりがいを感じ、自分の培ったスキルが事件の解決や依頼者が抱えている負担を軽減することに役立ったときは、それまでの苦労が大きな喜びに変わります。
そして、パラリーガルとしての実務経験を積んだ場合、将来的に結婚、出産、介護等で、休職することになったとしても、復帰がしやすく、たとえ元の職場に戻ることができなかった場合でも、経験者（を必要とする）を求める事務所が多いため、業界内での復帰がしやすいというのも魅力の一つです。
また、経験者優遇の傾向は、業界内での転職もしやすくなっています。やむを得ない理由があって退職せざるを得なくなった場合や、スキルアップのため等の理由で、転職しているパラリーガルも多く存在します。
（苦労について）
法律事務所と一言で言っても、その事務所の規模や弁護士の取扱い業務や方針によって業務の仕方は変わってきます。
前述したように、パラリーガルの仕事は秘書業務と法律事務を並行して進めなければなりません。元々、法律手続きは正確（性）さと迅速性を求められるものであり、提出書類等にかなり神経を使います。
緊急性のある事件が入ってくると業務量が増えるだけでなく、緊張感の中にいながら、頭の中で業務の優先順位を考え、采配していくことも必要になってきます。結果的に残業もやむなしということもあります。精神的にも身体的にも疲弊してしまうこともあります。
また、働く環境は大きく影響してきます。人数が少ない分、相性の良し悪しもかなり重要になってきます。せっかく就職しても、弁護士と合わない、先輩パラリーガルと合わない等の悩みはよく聞きます。解決できないようなパワハラやいじめ、セクハラがある場合は辞することも考えなければならないときがあります。
人材会社等を利用せずに個人で直接法律事務所に応募する場合、働く環境を事前に知ることは難しいため「実際に入ってみると相性が悪かった。」というリスクを伴うことを心に留めておいて下さい。
『パラリーガルの待遇』
（給料・年収）
事務所の雇用形態によりますが、未経験の正社員で考えてみると、初任給を１７万円程度からのスタートとしている事務所が多くみられます。そこに賞与が関係してくるのですが、その規定は業績によるものであったり、明確に夏季、冬季各１～２ヶ月の間で設定されていたりと様々です。年収にすると約２００万円～２７０万円程度となります。
この業界では、経験者優遇の傾向があるので、経験者であれば、転職の際に前の事務所での給与をベースに考慮してもらえることは大いにありますが、未経験者となると、前職の業種や年齢は考慮されることはほとんどありません。
昇給の規定がある事務所であれば、基本給が上がり、年数を重ねていくことで、年収は増えていきます。
パラリーガルの中には、行政書士や社労士の資格を取得して、業務に活かして活躍している人もいます。その資格に対して手当を支給するという事務所も少なくありません。
（福利厚生）
現在でこそ、社会保険完備としている事務所が多くなりましたが、法律事務所は企業と違い、法人化している事務所以外は個人経営ですので、社会保険の強制適用事業所には当たりません。それ故、健康保険や年金については、自身で加入し、支給された給与から収めるといった形を採っている事務所もあります。
社会保険については、求人広告には詳細が記されていないことがありますので、面接の際に確認しておく必要があります。
その他、健康診断や事務所旅行等も事務所によって、弁護士の気持ち一つで決まるようなものですので、取り入れてもらえるものも様々です。
（勤務時間）
ほとんどの事務所が、午前９時～午後６時３０分までの間で勤務時間を定めています。パラリーガルが数人在籍している事務所では、シフト制を設けているところもあります。
残業の有無は事務所によります。中には残業が常態的になっている事務所もあります。求人広告に残業について触れられていなかったのに、いざ勤務してみると残業が多かったということにならないためにも、面接の際に確認することをお勧めします。
（休日）
休日は、土、日、祝日を休日としている事務所がほとんどだと思いますが、中には交代制や隔週で土曜日出勤があるところもありますので、面接の際に確認することをお勧めします。
夏季休暇や冬季休暇、有給休暇の取り決めについては、事務所によって様々です。夏季休暇と冬季休暇はほとんどの事務所で設けられていると思います。
パラリーガルを目指そう
◆パラリーガルになるには
求人広告等を見て、パラリーガルとして仕事をしてみたいと思われたら、ご自身の希望する雇用形態の事務所に応募して、働いてみてはいかがでしょうか。特に学生さんであれば、アルバイトとして経験を積むことで、卒業後は、そのまま正社員という流れもあります。
お子様が小さくて働く時間が限られている方も、パートとして経験を積み、将来的にはフルタイムで働くといったことも十分可能です。
『パラリーガルの適性』
法律事務の手続きは、裁判所が決めているガイドラインや書式があっても、その運用方法は各裁判所で違うことが多く、それはより多くの案件に関わるという「経験」から学ぶことが多いため、机上の学びだけに頼ることは難しいといえます。常に情報の収集と自身で得た知識からマニュアルを作成するなど、日々の努力が必要になるので、向上心の高い人が適していると思われます。
そして、パラリーガル同士、それぞれに得た知識を共有し、互いに切磋琢磨できる関係性を築くことが事務所内でのより良い業務に繋がるため、協調性と柔軟性も必要となってきます。
また、事務所内の在籍人数が少なければ少ない程、人間関係が密になりますので、互いの距離感をうまく保ちながら、信頼関係を築けるコミュニケーション能力も必要になります。
パラリーガルはあくまでも弁護士のサポートが仕事です。常に弁護士や周りの人の状況を把握しながら、自分が、今何をすべきか考え、気配りができる人に向いています。
法律事務は、正確かつ迅速な対応が必要になります。根気よく資料を整理したり、細かな計算を任されたりすることもあります。細かな作業や計算が苦手な方には向いていないかもしれません。
法律事務所は依頼者のほとんどが何かしらの悩みを抱えて来所します。事件を担当していく中で、依頼者と直接会話をしたり、電話で話をしたりする機会が出てきますが、依頼者の気持ちに寄り添う等、状況に応じた適切な対応ができる人であってほしいと思います。
◆パラリーガル求人の探し方
方法はいくつかありますが、一番手軽なのは、インターネットで検索をかけてみることです。求人サイト上にあらゆる法律事務所の求人広告が出ています。
また、各地方の弁護士会（例えば大阪弁護士会）のホームページにも事務職員求人のコーナーが設けられています。そこから応募したい事務所に直接応募する方法もあります。弁護士会によっては、弁護士会に所属している弁護士が閲覧できるように、履歴書を預かってもらえるところもあります。その場合は、直接弁護士から面接の連絡があります。
その他、人材会社を利用する方法もあります。個人では直接聞きにくい待遇面や働く環境等を間に入って確認してもらえるので、就業前の不安を払拭しやすいでしょう。
パラリーガルの求人をお探しなら...
→法律事務所求人ナビ
◆パラリーガルに必要な資格等
事務所の募集要項によりますが、英語や中国語といった語学についてのスキルは、渉外法律事務所や外資系の法律事務所、法律特許事務所にて求められる場合が多くありますが、一般的な法律事務所で必要とされることはほとんどありません。
資格取得とまではいかなくても以下の２つについては、身につけておく必要があります。
（パソコン操作）
ワード（事務所によっては一太郎）及びエクセルの操作については必須になってきます。パソコンでの書類作成が主な業務になるので、ブラインドタッチができないと日々の業務をこなすのは難しいといえます。
事務所によっては、専用ソフトを使用して、スケジュールの管理や会計管理を行っていますので、パソコン操作には慣れておくことをお勧めします。
（接遇・マナー）
企業に就職した場合は、入社時にマナー研修等を受けることもあると思いますが、法律事務所にはそのような研修はありません。転職であれば、前職で得た接遇やマナーを活かすことができるかもしれませんが、接遇やマナーが身に付いていない場合はインターネットや書籍から学んでおく方が良いと思われます。実際に働きだしたら、先輩パラリーガルの動きを観察し、身につけていく努力が必要です。
働く前に知っておきたい基礎知識
→パラリーガル養成講座 入門科目
◆就職活動で準備しておくこと
パソコン操作や接遇・マナーを身につけておくことも必要ですが、まずは応募書類の準備です。履歴書や職務経歴書は、自身を面接まで繋げるために自分をアピールするための大切な第一歩になるものです。
しかしながら、応募書類に目を通すと、残念なことに写真の写り方、字の丁寧さ、自己PR文書の書き方等、基本的なことすらできていない書類が多数見受けられます。
丁寧に気持ちを込めて書かれたものは、やはり誰の目にも留まります。今一度、履歴書や職務経歴書の書き方を見直しましょう。
就活するなら読んでおこう
→人材コンサルタント直伝！法律事務所向け☆就活塾
◆パラリーガルの将来性
法律事務所でのパラリーガル経験を活かし他の業界で活躍する人もいます。例えば企業の法務部等があります。また、パラリーガルは正確で迅速な事務処理が必要とされるため、その事務処理能力の高さは転職においても大きなアピールポイントとなります。
もっとパラリーガルについて知りたい！という方は...
→パラリーガルコラム