いつも諸先輩方の皆様のアドバイスありがとうございます。
今回、質問させていただきたいのは、自己破産の債権の添付書面です。依頼人は、数年前まで、自営業をおこなっており、その時、国税を滞納しています。
依頼人の話だと、税務署から納付書を送ってもらい納付しているのですが、まだ１００万円ぐらい滞納があるとの話です。依頼人も正確な滞納額を把握していないのですが、この場合、国税滞納額を証明する資料は、どのようなものがあるのでしょうか？
皆様は、このような場合、依頼人にどのような書面を用意するよう指示されてますか。（ちなみに、元自営業者ですが、自己破産は同時廃止でいけると思っています。）
アドバイスお願いいたします。
元自営で、現在営業中でなく、今は、ただのサラリーマン、同時廃止なら、国税が約１００万円くらいあるとご本人の記憶である程度でたりませんか？公租公課の届のところに記載する。そう添付資料は求められないと思いますが。
トピ主です。
前に別の方の破産申立にて、国民年金の未納分につき資料をだすよう裁判所から指示されました。今回の場合のようなとき、皆さんどうされているのか、知りたく質問させていただきました。
まずは申し立に当たっては、出さなくても、もし追完でいる必要を裁判所が思えば、出せれば出すし、出せなければ、わかりませんと答えますが、へたに問い合わせて、税務署を起こすこともないでしょう。
トピ主です。では、債権額は記載しておいて、裁判所から資料提出するよういわれても、だせませんということで対応して大丈夫なのでしょうか？
ご本人に資料の存在は確認して、あれば、出しますが、なければ、無いですと追完に対して報告します。それで、裁判所がまだ、「ああしてこうして」と問い合わせがあれば（ない場合が多いとおもいますが）その言われるようにしようと思います。税務署に問い合わせをしたり、またご本人がうかつに税務署を訪問するようなことはさせないと思いますが、こちらの用事とは別にことが動いてもあれですので。
債権の調査票は、ご本人の記憶でも、そのことを記載したメモ書きのようなものでも何でもいいです。なので、督促のはがききでも、何でも調査票になります（綺麗な履歴のような、また特定の形式の紙だけではないです）。
このこと（調査票の性質のようなこと）ほんとうに知らない？
税金なので、破産しても免責されないし、特別な執行の方法もあるし、危険と思うが、どっちがたいへんことになるのか？
こちらの地方裁判所からは，滞納先から出された，送付先が記載されている，何らかの書面の提出を求められるので，無い場合は，本人に再交付してもらって提出しています。でも，その年の担当書記官によっても違ったりするので，その都度で対応しています。
とぴさん悪いことはいわないから、いずれわかりますから、どうこられても
とにかく、税務書をさわらないようにだけしときなさいな。
そもそも税金の滞納が１００万円ある破産手続きに意味がある？その税金分は任意に完済できない場合に、給料の差し押さえとかされば、生活は立ち行かないし、破産手続きでは、元の借金が無かったら、健全な生活が回復できる見込みが立つことが大事になってきます。税金を分割で返すような、そこらあたりを先生としっかり打ち合わせされた方が良いでしょうね
そもそも依頼者本人が、現在も滞納税を分納しているんでしょ。
だったら税務署は依頼者の現住所も、給与所得者であれば収入状況も把握してますよ。
それを強制執行がどうとか、下手に触るなとか馬鹿ですか？
法律事務所で働いたこともない知ったかぶりが、質問者を惑わすために、いたずらに騒いでるだけです。
先にも同じ書き込みがありますが、無視してかまいません。
こちらでは地方税なら滞納税仕訳を役所から発行してもらっています。
国税ならとりあえず納付書や督促状の金額を記載しています。しかし申立時に滞納税に関する資料を添付しておらず、裁判所から追完を求められたら提出するため尽力すべきでしょうね。
下手に隠し立てして管財にされたらもともこもないんで。
免責許可が得られたところで、税金は免除されないし、感心なことに依頼者が現在も分納をしているのであれば、税務署もいきなり差し押さえなんかしませんよ。
もし仮に差押えされたとしても、それは破産の業務の範疇外です。破産申立の有無にかかわらず、悪質滞納者と判断されれば、強制執行はされますので。
数年前の自営業時の滞納税を、分割ながら現在も納めているのであれば、悪質滞納者とみなされる可能性は低いと思いますよ。
トピ主です。
一番心配しているのは、財産ないのに管財事件にまわされてしまうことです。申立につきなるべく資料添付できるようにしてみます。
最近、掲示板があれている様子なので、心配です。
大阪だと管財になりそうだと、最近では面談が入ったり、管財にすることを検討して、報告書を出してくださいというような追完があります。そこでの回答の如何ではずいぶんと、同時廃止の機会が残っています。
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