破産管財事件の事務（法人・個人）をしています。こちらは管財人の事務所です。
個人の破産開始決定通知の発送について伺いたいです。
公租公課については、申立代理人が作成した滞納公租公課一覧には上がっていなくても、滞納しているかどうか不明な場合は考えられる箇所には送付した方がよいのでしょうか？
こちらのトピでは、出来るだけ多くの箇所に送付した方がよい、もし滞納があった場合は、交付要求の機会を奪ってしまう、という記載を見かけたのですが、
もし滞納していない箇所に送ってしまった場合は、個人については納期限が繰り上げられてしまうなどの不利益を生じさせてしまう場合もあるかと思いますが・・・
それでも管財人の方で判断して、考えられるすべての箇所に送付してよいのでしょうか？
弁護士にどうするか確認することを前提で。
交付要求を出してもらうかどうかは、裁判所と相談します。
集会期日までに時間がないことがわかっていれば、裁判所に了解を取ったうえで役所に直接連絡します。
期日に余裕がある場合は、裁判所から自治体に対し、交付要求を出してもらうように依頼してます。
あと
＞もし滞納していない箇所に送ってしまった場合は、個人については納期限が繰り上げられてしまうなどの不利益を生じさせてしまう場合もあるかと思いますが・・・
これ、納期限というのは実は各自治体が便宜的に定めているだけなんです。
以前同じような質問に回答しました。
市県民税の課税年月日はその年の１月１日ですが、課税計算がなされるのは大体４～６月にかけてです。
自治体が定める納付期限は、基本的には一括払いです。それを各自治体の運用、或いは納税者の懐具合を考慮して、１年で４期、あるいはそれ以上の期に分割させているだけなんです。
だから自治体は一括納税も受け付けますよ。むしろ破産手続で財団債権で弁済を受けることができるのだから、全額回収する機会を逃すわけがないですよね。
破産手続開始決定が出た以上、致し方ないことなんです。
あんまり、てあたりしだい触られて、寝ている子を起こさない方が良い場合もありませんか？
一律でなく、申立代理人がしっかりされていて、親切で、めぼしい資産の調査、回収があるいは保全が終わっているなど時期と状況と、相談しないとまずい場合もありませんか？
最初に回答をつけておきながらなんですが。
ネットで得られる情報なんて、本当にあてにならないんですよ。
誰だって好き勝手に書き込めるんですから。
↑みたいに虚偽の回答をつけている人物が、本当に法律事務員だと信用できますか？。
破産管財手続の運用と書式とか、破産管財の手引とか、破産実務Q&A200問等々、参考になる文献はいくつもあります。
あと、受任弁護士に相談することも大事ですよ。
こんな過疎った偽事務員が跋扈する掲示板で、まともな回答なんて得られませんので。
あたりさわりがないことが、基本で、本には意外と大事なことは、のっていない、かけないものだと思います。経験上大事で、気を付けた方が良いとおもうような実務のポイントのようなものはかけないと思います。仮に自分が執筆する立場を思っても、ページ数が限られている中で、この書くにはどうかな？（ちょっと反発があるかもしれないとも自分でも思うような点は）誰もが自主的に除くと思います。そこを聞けるのが、またこちら（掲示板）の良いところだとも思います。（そこらあたりが、ネットのいいところでもあり、また気を付ける点でもありましょう
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