新しい事務所に転職しました。
驚いたことに、裁判所から還付された郵券を依頼者にお返ししていました。
また、普段の業務での関係者との郵送やりとりの切手代・レターパック代、電車移動の交通費など、細かく明細を付けておいて、適宜別途依頼者に請求しています。
これは普通のことですか。
以前の事務所は、郵便代金や交通費の実費は依頼者から別途頂くことはなく、最初から弁護士報酬に含める処理でした。特に所内経理や決算などでも問題なかったと思います。
細かい切手代などをわざわざ依頼者に報告するとは、スマートさに欠けると思うのですが、私の方がズレているのでしょうか。
細かく精算する処理は、税制上得することがあるなど、何か理由はあるのでしょうか。
どなたかご意見をよろしくお願いいたします。
うちの事務所では還付郵券を返すことも、かかった費用をチェックして依頼者に実費として請求することもありますし、全て弁護士報酬に含めて処理する場合もあります。
委任契約の内容次第です。
何がスマートと感じるか人によって異なるのと同様に、事務所ごと弁護士ごとに様々なスタイルがあるのではないでしょうか。
ちなみに税務上で得することがあるかどうかは分かりませんが、税務署の調査が入った場合には、全て弁護士報酬に包括してしまうより、かかった実費は正確に請求し返還すべきものはしっかり返還しておいたほうが細かい追及を受けずに済みます。
ご意見くださった皆様、ありがとうございました。
いろいろな処理の方法があるのですね。勉強になります。
事務所の方針に従うようにします。
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