お疲れ様です。
準備書面や書証を裁判所及び相手方に提出するにあたり，質問です。
うちの事務所では，大体がＦＡＸで提出をします。
委任状等，ＦＡＸ不可のものは郵送しています。
今回，準備書面の分量が大きかったため，郵送で送ることになりました。
いつもは，ＦＡＸで，裁判所と相手方へ同報送信しているので，
郵送でも，裁判所へ正本（念のため，相手方へ副本直送済の旨を送付書に記載しました），相手方へ副本を送付しました。
すると，裁判所から，今回の準備書面は，送達書類のため，副本も一旦裁判所へ送ってもらって，裁判所から発送します，という連絡が入りました。
郵送の際，どのような書面は，送達書類となり，裁判所を経由する必要があるのでしょうか。
「法律事務の手引」（大阪弁護士会発行）の52頁によると、ＦＡＸできない準備書面とは以下のとおりです。
当方が原告である場合、「準備書面」という標題を付けても、その内容が請求を変動させる内容である場合（請求の拡張、請求の減縮、訴えの変更の場合等）は、その準備書面はＦＡＸによって提出することはできません。
こんにちは。
早急にご回答ありがとうございます！
いえ，もうかなり長い事件で，訴状提出からは２年ほど経っています。
でも，そのような場合もあるのですね。
確かにその場合だと，一緒に送ってしまったほうが効率がいいですもんね！
勉強になります。
匿名（d1e217dac568）さん
ありがとうございます。
ＦＡＸ不可か否かは確認をしているのですが，ＦＡＸ不可の際に，正本副本ともに裁判所へ提出すべきか？副本は相手方へ直送すべきか？の判断に困っています。
裁判所に送付すると転送していただくのに手間だと思ったのと，別の事件で相手方の弁護士から，副本が直送されてきたことがあったので，今回は正本を裁判所へ，副本を相手方代理人へ直送したのですが，裁判所へ一旦どちらも送付すべきだったようで。
むしろ手間をかけてしまったような形になってしまいました･･･。
ですので，今後のためにもその判断基準がわかれば！と思い，投稿させていただきました。
自分の持っている日弁連の事務職員能力認定試験の研修テキスト（民事訴訟）に，「送達すべき書類」，「直送すべき書類」，「直送してもよい書類」，「ファクシミリ送信できない書類」の一覧がありました。
もし，持っていれば参考にして下さい。
（量があるので，全部ここに書くのはちょっと…どうしてもなら，その旨レスして下さい）
準備書面は直送すべき書類に該当します（民事訴訟規則83条1項）。
それなのになぜ，送達が必要だったのでしょう？「準備書面」と題していても，訴えの変更に該当する内容が含まれていた，等でしょうか（しかし，そういう認識を，当の提出した側が持ってないなんてことは，本人訴訟ならともかく，代理人事務所においては普通ないと思うし，裁判所からもそういう指摘をされそうに思いますが）。
書記官に確認してもよかったのではないかと思います。
標題が準備書面であっても、その内容が請求を変動させる内容である場合（請求の拡張、請求の減縮、訴えの変更の場合等）は、直送できませんので、裁判所に正本副本とも提出しなければなりません。
皆様，ご親切にありがとうございます。
解決いたしました！
ものすごく助かりました。
匿名d5ba016a4baeさま。
事務職員能力認定試験の研修テキスト（民事訴訟）は持っていないのですが，一覧があるのはいいですねー！
購入を検討します。
本当にありがとうございました。
金曜日，午後もがんばります★
ちなみに該当条文は民事訴訟規則３条です
某弁様
ありがとうございます！
参考にさせていただきます。
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