いつもお世話になります。
法人の管財事件で，管財人による解散事業年度の確定申告により，消費税と市県民税（均等割り）が発生しました。
これらの租税債権は，財団債権の内，優先する財団債権（破産手続き開始後に発生し，破産財団の管理・換価に関する費用）となるのでしょうか？
いつもお世話になります。
法人の管財事件で，管財人による解散事業年度の確定申告により，消費税と市県民税（均等割り）が発生しました。
これらの租税債権は，財団債権の内，優先する財団債権（破産手続き開始後に発生し，破産財団の管理・換価に関する費用）となるのでしょうか？
http://www.yokotax.com/wp1/sozei.html
質問の趣旨は財団の中の優先、一般の区分だと思いますので
以下会社事業年度の割振り例
例えば４月１日～３月３１日で破産が６月１の場合
４月１日～５月３１日：一般の財団
６月１日～３月３１日：優先の財団
４月１日～換価終了日：優先の財団
で分離して確定申告します。
なお，最後の換価終了日は
廃止や終結の日にするか判断が迷うところですが、
うちでは、役所と相談して換価終了日にしています
ありがとうございます。
私も，よくそのサイト見ています！
ご質問させていただいた件ですが，その後，再度書籍等を調べてみて，解散事業年度の申告により発生する消費税やその他税金は，破産法148条1項3号に該当し，優先する財団債権とはならないのではないかと考えています。
どなたかご意見いただければ幸いですm(__)m
ID：68d368ecddf4様，ご助言ありがとうございます！
この度の申告が，コメントいただいた下記部分に該当するので，
>４月１日～５月３１日：一般の財団
やはり，148条1項2号の優先する財団債権ではないということですね。
安心しました。。
とても助かりました。どうもありがとうございます！！
素朴に、解散している会社に税金かかっても、それを払うべき、ところが消滅している。
これに、もし、不払いの場合に、何か対策があるのでしょうか？
すみません。市県民税の均等割見落としてました・・・
均等割は不動産の固定資産税みたいに
破産財団に属する財産・・・ではないので
開始前後関係無く、一般の財団債権として考えています。
市県民税の均等割は、開始決定後については、一応優先される財団債権と思います。（参考としては全倒ネットの「破産実務Q&A150問」Q82）。
ただ、現実問題として、当該書籍にも書いてあるように、課税されない扱いであることも少なくないようです。私も、そのときの状況に応じ、払ったケース、払ってないケースどっちもあります。そもそも財団が僅少なケースばかりでしたし。
皆様，コメントありがとうございます！
早速「破産実務Q&A150問」Q82を確認しました。
ひとつ不明なのが・・・この書籍で，優先される財団債権としている法人市県民税は，解散事業年度の申告によるものを含めているのか，もしくはその後の各清算事業年度，清算確定事業年度のものだけなのか，よくわかりません。。
というのが，私の解釈では（私ごときですが・・），解散事業年度の申告によって生じる各税金は，148条1項3号の「破産手続開始当時、まだ納期限の到来していないもの」に該当するように思えまして。。。
ご指摘やご意見いただければ幸いですm(__)m
解散事業年度の申告にかかる税金は、トピ主様および8/31のID:68d368ecddf4の匿名さんがお書きのとおり、いずれも一般の財団債権（148条1項3号）です。Q82は、あくまで破産手続開始決定後の財団債権についての記述です。
住民税については、消費税等に比べていまいち記述が少ないですが、「破産手続開始前の原因に基づいて発生」した公租公課という意味は同じです。「破産手続開始前の原因に基づ」くとは、納税義務が破産手続開始前に成立していることを意味し、法定納期限が到来していることを要しません。
b4eef5c7ae56様，ご回答ありがとうございます！
大変参考になり，お陰様で，とてもスッキリしました！！
どうもありがとうございましたm(__)m
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