・生活保護受給中（男性）
・脳梗塞、失語症で車椅子生活（リハビリ中）
・一人親方。名義貸し状態で収入継続中（自営）
実質、ご自身は仕事はされておりませんが、
契約業者から約１５０万円の振込／月、雇われ職人３名に給料支払／月、
マージンとして本人が約８～１０万円／月ほど取得されているそうです。
上記は生活保護課にも申告済で、最低生活費不足分だけを保護費として受給中です。
管財として申立した場合、管財人が資金管理をされるんですよね。
ご本人（実際は奥様）としては、職人に迷惑がかかるため、できれば管財人（他人）に管理されるのは避けたい とのことなのですが・・・・
管財人の手引きを読んでみてもイマイチわからず・・・
この場合、同廃で申立可能でしょうか？
ちなみに、過払金（弁護士費用控除後）が約６０万円あります。
債務は１千万円強です。
こればっかりは、あれですが、少なくとも
もっていきようと思います。
が、ご本人は名義だけが取締役？（なった経緯は、登記上の人数合わせのためだけである、とか）である。
が、病気して以降は、実際の業務は一切していない（あるいは、現にしている仕事を記載する。伝票の入力だけとか）。単に一（給料をもらってる社員）であることを事情で謙虚に、言外（行間に）記載すると良いと思います。「くれぐれもこちらからコウであるの姿勢はＮＧです。事実を単にお知らせして、たぶん、こう言いたいのだろうなと思ってもらえるような書き方をしてください」
が、同時廃止申立行ける場合もあると思います。生活保護、病気、もあるので、６０万円の内の幾らかを按分弁済してくださいの場合もあるかも知れません。
が、やってみる価値はあると思います。
ダメでも、管財移行です。
以前。「常務さん」の同時廃止パスさせていただいた（裁量の香りはありました。本件にあらわれた事情を総合的に+****）ことがあります。実際の仕事はタイヤの空気圧の点検とかテールライトの点滅の点検とかトラックの運行前点検でした。と言った事実を、それを記載しました。他にはあまりいらないことは、書かないのが良いと思います。
先日東京で申立てをした事務の者です。
東京では管財でした・・・
こればかりは当たる裁判官の判断によると思いますし、大阪とは扱いが違うかとは思いますが、似た障害をお持ちの申立人で、管財に移行しないよう上申書も提出しましたが、杓子定規に判断されました。
過払金（弁護士費用を控除する前です）が約３０万円でした。
ただ、その方は生活保護は受けていらっしゃいませんでした。健闘を祈ります！
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