法人の破産管財業務についての質問です。
補助者として元従業員の方に管財業務の補助をして頂きました。
その報酬として、１日あたり１万円の計算で、１ヶ月で６万円を支払うことになりました（計算期間は昨年１２月１日～３１日です）。
① このような計算の場合、給与所得の源泉徴収税額表の年額表と日額表のいずれを採用して源泉徴収税額を計算すればよいのでしょうか。
② 平成２４年１２月１日～３１日分について、平成２５年１月１０日に支払う予定なのですが、この場合、平成２５年度の税率（復興税つき）で計算することになるのでしょうか。
ごく初歩的な意見ですが，月額88,000円以下の場合は源泉徴収は不要なのではないでしょうか？
お返事ありがとうございます。
月額表で計算する場合には、88,000円未満であれば源泉徴収は不要になると思います。
ただ、日額表が適用されると、1日あたり2900円以上支払うのであれば源泉徴収義務が発生しそうでして、困っておりました。
法律問題でお困りではありませんか？
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