初歩的な質問トピですみません。
大阪で同時廃止を申立予定ですが、債権者一覧表に滞納している税金関係について記載したかどうか不明になりトピを作成致しました。
滞納公租公課表があるからいらなかったかな？とか、しかし申立書に記載する債権者数と金額欄が異なってこないか？等と悩んでおります。
よろしければご教示下さい。
お恥ずかしい程のド忘れです…。
初歩的な質問トピですみません。
大阪で同時廃止を申立予定ですが、債権者一覧表に滞納している税金関係について記載したかどうか不明になりトピを作成致しました。
滞納公租公課表があるからいらなかったかな？とか、しかし申立書に記載する債権者数と金額欄が異なってこないか？等と悩んでおります。
よろしければご教示下さい。
お恥ずかしい程のド忘れです…。
公租公課については、公租公課用の債権者一覧表に記載します。
大阪だと、同時廃止の場合、
あの、公租公課以外の、他の債権者一覧表の分の債権者数と債権額を申立書に記載することであってる「と思って良いでしょう」（あってなくても、今の解釈、幅の具合で、少なくとも問題視しなくて、たぶん良い）ので、公租公課の債権者一覧表に記載した分は「公租公課の分は」申立書の債権者数と債権総額にカウントしなくて良いと思います。で、「したがって、忘れたことに対する懸念は不要です。」
仮に、たとえば、万が一それが、必要であれば（まず、不要ですが）、そこは追完で、修正を求められ、修正した債権者一覧表の提出をすれば足りるので、その意味でも心配の必要はないです。
ちなみに、
僕は毎回、そこをカウントしないで提出しますが、その部分での追完を言われた記憶はないです。
きっちりすれば、
昔はシンプルで、全部財団債権でした。今はそれも少し問題とされ、
租税等債権のうち，財団債権となるのは，「破産手続開始前の原因に基づいて生じた請求権で，破産手続開始当時，まだ納期限の到来していないもの，または納期限から１年を経過していないもの」となり，破産財団に対して交付要求することができます。
納期限が１年を経過していない場合は，財団債権となります。ここでいう「納期限」とは，「具体的納期限」を意味するものと解されています。
破産手続開始時に納期限が１年を経過した債権は，優先的破産債権に区分され，破産裁判所に対して債権届をすることとなります。
破産手続開始後の原因に基づく租税等債権は，破産財団の管理・換価および配当に関する費用に該当するもののみが財団債権となり，それ以外は劣後的破産債権になります。
上記に基づいて、調査判断断するということになります。
が、同時廃止の場合その必要も薄いので、問題にする必要がないということだと思います。載せることに意味があるのか？
そもそも免責されるのか？されないのか？
載せないと知っていて届けなかった債権に昇格するのか
そのあたりの正確な調査の必要は、その薄さは、破産裁判経済上の合理性にてらして
意味があるのか？
仮に必要があっても、その調査により、寝ている子を起こす懸念もある？
確か、この辺の債権は特別で、時効の援用の必要なく完成したような気がする
同時廃止だろうが管財事件だろうが、公租公課は公租公課一覧に記載すればいいだけです。
上の人、長い。
無駄にスペース取るな。
あんた他の戯言で掲示板を汚すなよ。
a37f87428069さん、お気持ちはわからなくはないですが、
IDが違っていても、いつもの例の方なので言うだけ無駄です。
ここ何年も指摘され続けているのに一向に改善されません。
ただ長いだけで内容がないため、読んだ者を混沌とした気分にさせ、
それを指摘しても何も改善されないため、指摘した者を空しくさせるだけです。
スルーすべし。
トピ主です。
お陰様で無事に申立てが出来ました！
ありがとうございました！
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