はじめまして
個人再生の可処分所得額算出シートを作る際の住民税の額についてお伺いできればと思います。
たとえば、今年給与所得者再生を申し立てるとして、可処分所得額算出シートを作る際に記載する住民税の額は、平成23年度と平成24年度の課税証明書に記載のある住民税の額を採用するということで良いでしょうか。
平成25年度の課税証明書（つまり今取る最新の課税証明書）には平成24年の収入を基にして課税されたこれから支払う住民税の額が記載されているので、過去2年の住民税額ということにはあたらないと思うのですが、この理解でよろしいでしょうか。
経験豊富な皆様のご意見をいただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。
これまで特に疑問なく、
平成24年度と25年度の課税証明書に記載の住民税（つまり平成23年と24年の収入に対して課税された住民税）を採用していました。
それで裁判所から何らかの指摘を受けたこともありません。
トピを見て、確かに、と思ったので原点に帰ってみましたが、
民事再生法241条2項7号のイが
『過去二年間の収入から＜これに対する＞住民税etcを控除し・・・（要約）』
となっていたので、やはり上記のやり方で良いのだろうと思います。
今年申立をするなら、平成23年と平成24年の課税証明書の税額でいいと思います。
私も課税期間が３年前（平成22年）の住民税でいいのかって思いました。
支払期間が平成23年なので大丈夫のようです。
住民税が特別徴収の場合は、給与明細書の住民税額×12ヶ月でもいいと手持ちの本には書いてありました。
目安になればどれを挙げてもいいってことなんでしょうかね。
↑補足をすると、申立時期は６月以降の場合はID：a5a83453705fさんと同じく平成24年度と平成25年度にしています。
どちらを使っても、裁判所に指摘を受けたことはありません。
可分所得算出シートは，手取額を出して，最低弁済額を出すものです。
平成23年1月～12月の収入と平成24年1月～12月の収入を可分所得算出シートに記載するのであれば，その期間に実際に支払った税額を記載しないと，手取額にならないと思います。
匿名2013/8/1 17:50:52ID：a5a83453705f さま
ありがとうございます。
当該条文からすると、おっしゃるように、平成24年と25年のものでよいのではないかと解釈できますね。
匿名2013/8/1 17:59:03ID：8286aec23681さま
ありがとうございます。
どちらのパターンでもご経験があるのですね。
明確な答えはない、ということにもなりそうですね。
匿名2013/8/1 20:21:05ID：9fd0bebc0d46さま
ありがとうございます。
私も手取額の観点からすると、当該期間に払った住民税額（すなわち課税証明書は1年前のものにずれる）を入力する必要なのではないかと考えました。
皆様
ありがとうございました。
運用上は特にどちらでも大丈夫なような印象を受けました。
この点は２－３冊個人再生解説本を確認したのですが、明確に記載のあるものはありませんでした。
可処分所得額算出シートでは手取額を出すということにはシート上に記載ありますが・・・
おおむね賃金に大きな変化のない場合はよいですが、たとえばヘッドハンティングで年収が倍になったとかとなると、どの年度を取るかによって可処分所得額に相当な差が出るケースもあるので、そういったケースに遭遇した場合は注意が必要かもしれませんね。
ありがとうございました。
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