■法人破産申立を言われる可能性

破産申立について質問させて下さい。

これから申し立てる予定の案件です。
申立人は過去に会社経営をしていましたが，経営がうまくいかず保証債務を背負うことになり，10年前に別の弁護士に破産手続を依頼していました。
ですが，そのとき偏頗弁済があったとのことなのでしばらく寝かすことになったらしく，介入したまま申立せずにいました（会社はそのまま放置。その時の債権者には当時の弁護士から辞任通知を出してもらい，新たに当方が介入）。

当方，破産手続の依頼を受けたのですが，今回の破産は当時の保証債務とは関係のない借金です。
保証債務の破産手続を寝かせている間に申立人が個人で作った借金なのですが，この債権者の半分以上に対して生年月日を偽って借入れをしていました。
がっつり免責不許可事由に該当するので，報告書にその行為及び理由も記載しますが，生年月日を偽った理由が，生活費捻出のために借入れをしたかったが保証債務の影響で新たな借入れができなかったために個人情報を偽った，とのことです。

そのまま報告書に記載すると会社経営をしていたことも記載しなければなりません。
しかし，その会社の保証債務は時効になっていました（まだ時効援用通知は出してませんが申立前に出す予定です）。
こんな状況ですが，個人の申立をしたあとに，裁判所から法人の破産申立もするようにと言われる可能性はありますか。
当方，司法書士事務所なので，もし法人破産の申立をしなければならないとなると，バカ高い予納金を積み立ててもらわなければならないですし，そんな資力は申立人にはないので，報告書にどこまで記載すべきかも悩んでいます。