法人の破産申立をしましたが、代表取締役個人が小規模個人再生（住宅資金特別条項あり）の申立ができるのか教えていただけませんでしょうか。
詳細は以下のとおりです。
住宅ローン以外の債務は、約２５００万円（全て会社の保証債務）で、内約２１００万円が日本政策金融公庫です。
不動産については、他の事業用資金の抵当権はなし。
今後の収入見込みは、新たな仕事先で約３０万円。
小規模個人再生申立をする必要があるのか...と悩んでいますが、ご教示いただれば幸いです。
法人の破産申立をしましたが、代表取締役個人が小規模個人再生（住宅資金特別条項あり）の申立ができるのか教えていただけませんでしょうか。
詳細は以下のとおりです。
住宅ローン以外の債務は、約２５００万円（全て会社の保証債務）で、内約２１００万円が日本政策金融公庫です。
不動産については、他の事業用資金の抵当権はなし。
今後の収入見込みは、新たな仕事先で約３０万円。
小規模個人再生申立をする必要があるのか...と悩んでいますが、ご教示いただれば幸いです。
記載されている内容で、小規模個人再生の申立が可能か否かという質問だけに答えるのであれば、申立は可能だと思います。
ですが、住宅資金以外の総弁済額の8割以上を日本政策金融公庫が占めているんですよね。
小規模個人再生の場合、債権者の半数以上から計画案に反対があれば、認可決定を得られません（民事再生法230条を確認してください）。
つまり現状では日本政策金融公庫1社が不同意表明をした場合、再生計画は不認可となります。
そしてこれまでの実務経験上、日本政策金融公庫はほぼ不同意の意見書を出してきています。
負債額が大きく、法人は破産しているにもかかわらず、代表者が個人再生を選択することに対し、裁判所も難色を示すかもしれません。
事務員に受任の決定権はありませんが、再生手続きを進めるにあたって、債権者の不同意が認可決定を左右するという事実だけは覚えておかれたほうがよろしいと思います。
このような場合に、任意再生のような方法があります。
お客さん（債務者）に1００万円くらいの原資を用意いただいて、それを債権額に対して按分して、その額を一括で支払うので他の部分は免除うけるような任意の和解を提案して、解決していく方法です。はじめは相当抵抗があって難航すると思いますが、だんだんと一つ二つ合意できて来て１０年もすると債権の譲渡とかもあって、その先と合意ができたりして、いずれ全部解決できてきます。普通のサラリーマンになった方、どうしたって千万になる金額の返済無理なのは理解がたやすいですので、何らかの解決の方法を債権者のほうもほしいものです。乗ってくれる先はあります。内は５０００万円の保証債務をそれで、解決できました。
皆さんありがとうございます。
この案件を受任する時に、弁護士には、債権者の半数以上もしくは弁済額の半分以上の反対があれば認可決定を得られない旨を伝えましたが...。
任意再生という方法があるのは知りませんでした。今後の参考にさせていただきます。
既に、弁護士が小規模個人再生で進めることを決定したみたいなので、これ以上事務員としては何も言わず、弁護士の指示に従っていこうと思います。
また、一つ疑問があるのですが（今後の参考の為にお願いします）、計画案通り弁済が終了すれば残債務は免除されますが、その免除された残債務は保証人に請求されるのではないでしょうか。
無知で申し訳ございませんが、ご教示ください。
減額を受けた云々より、ちゃんと、しっかりしたところ以外は、保証人には、破産になったのと同じような感じにとらえて、事故債権として、表面債務の全額の履行請求額に請求をするところもあると思います。
＞計画案通り弁済が終了すれば残債務は免除されますが、その免除された残債務は保証人に請求されるのではないでしょうか。
そのとおりです。
そのための保証人です。
ですから、保証人（連帯保証人、連帯債務者、物上保証人等）は将来の求償権者として再生手続に参加します（民事再生法第86条、破産法第104条参照）。
また再生手続開始決定までに保証人が再生債務者の代わりに弁済した債務は、基準債権に含まれることも付記しておきます。
ご回答ありがとうございます。
なるほど！
参考になりました。
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