弁１事務員１の事務所で働く１年目の伊新人事務員です。
今回初めて自己破産の申立を行うことになりました。
弁は「生活保護受給者だから簡単に終わるから。」と言って何も教えてくれません。破産法実務や過去の記録などを見ながら準備を進めて、後は数日中に申立てをするだけなのですが、不安です。初歩的なことだらけですが教えて下さい。
今回の申立人は生活保護を受けている法律扶助の方なんですが、法律扶助の場合普通の申立と別に何か申立時に必要な手続きはあるのでしょうか？
先日家裁で訴訟を提起した場合は訴訟救助の申し立てをしましたが、それに代わるような手続きはありますか？
予納金の免除の方法などがいまいちよくわかりません。。。
また、債権者からの取引一覧表で、ローンとクレジットが別々で来ているのですが、クレジットでもショッピングではなく借入をしている場合は債権者一覧表にはまとめて金額を載せて問題ないでしょうか？
よろしくお願いします。
トピ主さん、こんにちは。
自己破産申立の予納金は、裁判所で免除されません。法テラスが立て替えます。
援助開始決定書を見てみてください。
「その他実費相当額（非課税）」欄に、官報広告費と同額が記載されていませんか？
記載されていればすでに立て替え済みですので、事務所（預り金）から裁判所へ通常通り納付します。
他に、特別な手続き等はありません。
＞ローンとクレジットが別々で来ているのですが
立替金と貸金の債務がどちらもある、ということですよね。
各裁判所の運用にもよるかもしれませんが､分けて記載し､それぞれの使途を明らかにした方がよいと思います。
ありがとうございます。
援助開始決定書を確認したらしっかり書いていました。
ちなみに過払いがない場合は債権者一覧表の債権額にずれがあっても特に問題はないのでしょうか？
ただ引き直し計算に入力しただけなのできちんと合っているのか心配で。。。
また弁は、生活保護者の破産なんてすぐ終わるから。と言いますが、実際に生活保護者の申立の場合、それ以外の申立の時よりも簡単に審査が通るものなのですか？
＞債権者一覧表の債権額にずれがあっても
債権者と主さんの計算結果が異なっている､ということでしょうか。
それぞれに有利な方法で計算しているはずなので､多少の誤差は問題ないと思います。
取引期間にもよりますが（取引きが長いほど誤差が出やすいため）､数千円以上の誤差があるなら､一度見直した方がよいかもしれません。
＞それ以外の申立の時よりも簡単に審査が通るものなのですか
生活保護受給者は､財産が少ないと想像できます。ですから､「調査や準備の手間を省くことができる」という意味で「早く進められる」可能性は大きいと思われます。
審査自体は､通常と同じはずです。
当事務所の弁もよく「生活保護だから簡単」と言いますが､これは誤解を招きやすいですよね。
実際には借入れの内容に問題があったり､債務以外の問題も抱えていたり･･･と大変なケースは多いです（個人的な経験として）。
先生が言っている生活保護のかたは合格しやすの話の意味は、受給の決定の前に、自治体による財産の最低限の調査をパスされてることになるので、財産のごく薄の疎明があるということだと思います。
キャッシングと立替金は、債権調査票に（スペースにでも）簡単に鉛筆でひっ算を記載して合計額をの記載を出していると親切だと思います。
破産の過払い金調査の場合の利息制限法の引き直し計算書の提出の意味は、その該当期間の間に過払いにらないことの疎明が目的と思ってされると良いです。
同時廃止ですと、債権者の残が残る場合のものは任意整理みたいに引き直さないで、債権者が表記してる、いわゆる表債務全額を債権額とする方ができるだけ範囲を広くとっておいて、かつ後日の争いになるリスクの回避につながると言う考え方もあります。
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