将来的に債務不存在、時効を援用しての解決にするような予定の債権者らしき会社のような先への介入通知を送りたいのですが、債務承認と取られないための通知はどういう注意がいりますか？
将来的に債務不存在、時効を援用しての解決にするような予定の債権者らしき会社のような先への介入通知を送りたいのですが、債務承認と取られないための通知はどういう注意がいりますか？
健康で文化的な最低限度の生活のために、アベノミクスが有効だということですね。
まだ歴代の総理では、聡明で、品があって、ましなほうですが、極端なタカ派はだめだと思いますよ。船中戦後の亡霊には立場上逆らえなかれえそうにないですから
赤字国債の問題はいかがですか。
国レベルの経済の問題は、僕は不得手ですが、得意なんだったら
ここでやりますか？
国が借金を返さないのですから、
国民だって借金を返す意欲がなくなるのは当然です。
個人の借金と、国際とは確かに、同じ借財であるけれどもその目的が異なると思います。国債は企業や国、地方自治体などが不特定多数の人々から資金を借り入れる（調達する）ために政策的に（大きな公共事業などをおこなうとか）、企業の規模の拡大とか設備の投資のためになされるので、他方個人の借財は多くはその生活のためになされるものだと思うのでその重要さに大きな違いがあると思います。個人の生活は直前の命に直結しますけれど、他方国債はそこから遠いところで動くようなものでしょう。また国民が個人の借金を返さないのは、返さない、返そうとする意欲の問題でなくて、返せないだけだと思います。返済でき無いくらいの金額まで、何時までも利用させ続けて、パンクさせたものですから。
債権回収業者の側の代理人に就く弁護士は悪なのですか？
そんなこと一言も言っていません。内も弁護士事務所ですから、当然に両方の対場の代理人に立つ可能性も、実際もあるわけですので、それは思うはずがありません。それぞれがそれぞれの立場で全力を尽くすだけです。
債務者の健康で文化的な最低限度の生活を破壊しても、
債権者の弁護士は債権回収に全力を尽くすだけですね。
債権者が回収することが債務者（お客様、依頼者）の方の健康で文化的な最低限殿生活を破壊する全要因でもないです。そこを回収しなくもおそらく、それ（最低限度は）はキープされない。回収しなかったらその方がなんとかなると考えるのはある意味、思い上がりです。根本的に行政的施作改善が必要です。それへの対応に４分の３とか、破産手続き免責とか民間の小口金融とかごったにあるわでしょう。
つまり、破産の同時廃止のクライアントからは、
弁護士費用を頂かずに無償で行うのが望ましいということですね。
本来なら、この主義のほころびを修復するような作業ですので、国がその費用を負担して、弁護士の制度を維持して、医療のように国民はほぼ無償でそれを利用できるのが望ましいと思いますが、国、国家権力、相手の裁判もあるので、民間が望ましいとなってる経緯かと思いますので、そこを勘案して、ことにあたるのが求めれれる姿かもしれません。
つまり、国民が無償で法的サービスを利用できるためには、
我々パラリーガルが低賃金になるのはやむを得ないのですね。
それは一面の見え方で、他面、事務局の優秀な人材の確保の点も勘案されなければいけませんので、低賃金ではなく、確保に足る水準のものは必要になるできでしょうね。
そうだとすると、優秀なパラリーガルの確保のためには、
国民が無償で法的サービスを利用できるようになるのは難しいわけですね。
そういう点（事務局の辛抱のようなもの）だけが捻出の方法の全てではないはずです。
そこは、国の政策的レベルでの勘案も含めて必要になってくるものです。弁護士会とのまた、法テラスとかの連携とか、弁護士過疎の地域問題の減少とか含めて、総合的に勘案されるようなものでしょうね
はくさんはどのように総合的に勘案しますか？
今の感じからの発展したもので言えば、法テラスの拠点も増やし、今、返済がいるようなことを、免除が申請だけで、生活保護受給の条件等が無いとか、そこに専属の先生、及び事務局の質量とも増加の方向に、改善するとか、都市部に集中をしているのを、過疎の地域でも充分やれるメリットも考えたもの（特定支援地域補助制度みたぃなもの）とかの仕組みを構築していく、そういう感じの方向でしようか？そういうことを総合的に勘案していくと、事実上の無償でもリーガルサービスを提供できる方向を発見できるような、また、全体的にはその方向にあるような気もします
弁護士の数も法科大学院の数も増やしたほうがいいということですね。
そういうところには結論が必ずしもいかないようにもおもいますが、法テラスの今の資金をリサイクルしているようなところから、つどサービスの原資のようなものの捻出の確保のような点とか、毎年税金からの予算が確保できるようになることにめが行くべきだとお思います。それはそう簡単ではなさそうです。
要するに、国民が安価で法的サービスを利用できるためには、
我々パラリーガルが低賃金になるのはやむを得ないのですね。
ぜんぜん要約ができていません。ただ同じところに戻っているだけです。その点は2015/6/22 12:56:20ID：a9f39c4e4b9dのコメントで答えていると思いますが、そこにもどってるようだと、延々とループになって結論がでなくないですか？
法テラスの職員の勤務条件・待遇はいかがですか？
良く知りませんが、昔の友人で、弁護士会に勤務したのがいましたけれど
さして僕らと同じような生活だったので、そう良くも悪くも無いと思います。
制度的な目的の勤務だと、普通運営側は、適切な労働環境をよく話し合って、複数で検討されるであろうとおもいますので、平均的なものを選択されるんだろうと思います。
それを聞いてどうされるの、それで、反論も意見も、なしですか？全部の部分応諾、納得ですか？
毎年税金からの予算が確保できるようになるために、原発再稼働は必要でしょうか？
原子力発電とは、それ、ひとつがどうこうの問題でも、規模でも無いかもしれません。それには相当大きな予算がいるようなことになるので、この主義の必然から出る歪みの修復のために、それを受益者負担とすることのない、社会福祉的な問題としてとらえて、それを行政が積極的に解決に邁進する姿勢が、しごく当たり前の納得いく当然なものであると理解をさせる啓蒙のようなことが大事になるような気がします。問題点は、そういう方向に考えるべきかとおもいますが、全体的に何か議論の方向が揺れるような気もしません？芯をしっかりとらえて、それに対してどうこう思う所を陳べるよう姿勢でないと揺れると思います。
議論の方向が揺れるとはどのようなことですか？
貴殿のご質問を列記してみました。ご自分で如何ですか？微動だ、もしてないですか？
健康で文化的な最低限度の生活のために、アベノミクスが有効だということですね。
赤字国債の問題はいかがですか。
国が借金を返さないのですから、国民だって借金を返す意欲がなくなるのは当然です。
債権回収業者の側の代理人に就く弁護士は悪なのですか？
債務者の健康で文化的な最低限度の生活を破壊しても、債権者の弁護士は債権回収に全力を尽くすだけですね。
つまり、破産の同時廃止のクライアントからは、弁護士費用を頂かずに無償で行うのが望ましいということですね。
つまり、国民が無償で法的サービスを利用できるためには、
我々パラリーガルが低賃金になるのはやむを得ないのですね。
そうだとすると、優秀なパラリーガルの確保のためには、
国民が無償で法的サービスを利用できるようになるのは難しいわけですね。
法テラスの職員の勤務条件・待遇はいかがですか？
毎年税金からの予算が確保できるようになるために、原発再稼働は必要でしょうか？
議論の方向が揺れるとはどのようなことですか？
これらにたして僕は思うところを記載していますが、貴殿のそれに対する肯定も否定も無いように思います。またご自身の意見も無いように見えるのですけれど
＞貴殿のご質問を列記してみました。
これに何の意味があるのですか？
議論の方向が揺れるとはどのようなことですか？への回答です。揺れてることを示したものです。意味ありますよね。
全然微動だにしてないとおもうんでしょうか？
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