受任当初は、負債の額も１００万ちょっとだったので任意整理の方針で進めていたのですが、後になって、相当な額の連帯保証人になっており、主債務者が破産することになったため請求が来てしまったと告げられ、破産に変更となりました。
資産について詳しく話を聞くと、受任する２ヶ月ほど前に不動産を処分しており、３分の２くらいの額を消費してしまい、現在残っているのは、不動産譲渡税を支払う程度の金額＋８０万円くらいだそうです。消費の理由は、生活費や引っ越しに伴う出費ということですが、その支出を疎明する資料がほとんど残っていません。
上記以外は資産はありません。
この場合、破産申立をするにあたって、どのような点に注意していったらよいのでしょうか。また、どのように手続がすすんでいくのでしょうか。
ぜひ教えていただけると助かります。よろしくお願いします。
税金の納付期限もうきているのですか？
、税金支払うのは何時です？。
現象の知識的には、
ドウハイ、管財の検討をしていただき、（管財のほうが拡張等利用して依頼者の方にとってとくに利益でなければ）、
税金納付後くらいに
普
通に素直にまずは、ドウハイで申立をしたら良いと思います。
家の謄本と売却の周りの書類は求められるでしょうから２ヶ月なのであると思いますがなければ売却にかかわった書士の事務所とかあると思いますので依頼者の方に言ってもらっていただいたら良いと思います。
その支出を疎明する資料はそんなに厳格でなくても推認できればよくないですか（事情に記載するくらい。）？
先の回答の方のご意見とは異なりますが，
不動産を処分した理由がわかりませんが，
少なくとも，当地の裁判所なら，管財のケースだと思いますね。
（偏頗弁済の可能性はないのですか？また売却額によっては売買の否認の可能性だってあると思います。）
処分した理由と，売却価格が妥当だったかどうか，確認して下さい。
また，現在，８０万円以上の現金があることからしても，
（その一部が申立費用＝弁護士費用に費消されるかもしれませんが）
管財相当だと思います。
もちろん，自由財産拡張により，残った現金+αは確保できると思うので，
管財で，なおかつ自由財産拡張の申立をするのがよいと思います。
生活費の細かい書類がないのは仕方ないでしょうが，
その方の家族の状況等からみて，相当な額どうかについて
家計簿を作ってもらって確認して下さい。
引っ越し費は，大体の額を記憶であげてもらってもいいでしょうし，
それが過大そうなら，引っ越し会社に確認するとかもできると思います。
譲渡税は国税で、２ヶ月前の売却なら、申告は来年２月１６から３月１５日のようです。それから５月くらい住民税が来るようです。（この頃には破産決定がもらえていれば、減免の可能性が管轄如何でありえますか？）
それ売却に利益があった（利益がなければ税はかかりません）不動産なんですか？
現象の現金と本質の現金とは異なると説明できるように思えます。
当地でも管財案件になると思います。
（同時廃止で申し立てても管財に移行、というのか）
少なくとも、申立１年以内の財産処分ですので、それが妥当な金額での
処分であったか、弁済は適していたか、手元現金についてはどうするか
等の調査が主になると思います。
管財移行後、２番目の匿名さんの仰るように、自由財産拡張申立を
すればよろしいのではないでしょうか。
費消に係る資料がほとんど無いと言うことですが、これはもう頑張って
思い出してください、と言うしか･･･
管轄は？
生活保護は？
お子さんはどんな感じです?
。
ありがとうございます。
処分の理由は生活費の捻出だそうです。ちなみに、担保はついてなかったので売却代金は全て依頼者の手元に入りました（といっても、田舎なのであまり大きな額ではありません）。
家族も多く、依頼者しか働いていないにもかかわらず、収入はごくわずかしかないので、気づくとかなりの額がなくなっていたとのことです。また、偏波弁済はありません。
売却代金が適正だったのかについては、知り合いの不動産屋に依頼をする予定です。
生活保護は受けていませんが、収入だけを見れば、生活保護に値するレベルだと思います。
不動産譲渡税をしはらえる程度の額が気になります。
100円で買った家を80円で売っても税金はかかりません。
購入代金はいくらで、売却代金はいくらでしょうか？
場合によっては現象の現金の金額がそのまま本質の現金になりえます。
僕大坂ですが、
生活保護受給者だとドウハイにしてくれるではないですが、
無理を聞いていただけるイメージがあります。
お子さんに恐怖と欠乏から免れた健康で文化的な最低限度の生活を親権者として提供しなければならない責任がある。人並みの教育を受けさせなければならないし、してやりたい。権利があり義務を負っています。
当地の裁判所で，私の事務所なら，
・（８０万あるので）管財で申立
・残っているお金をすべて預ること
・申立と同時に自由財産拡張申立すること
・不動産売却についての疎明資料を確保すること
・なぜ，その時期に，不動産を売らねばならなかったのか説明すること
・不動産売却価格が適正であったことの説明（不動産仲介業者に頼んで
売却したなら，だいたいＯＫでしょうから，それを書きます）
・不動産を知人や親戚に処分したなどの場合は，適正な価額での売却と
裏づけをとるための調査をする。また，管財人に否認される可能性が
あることを，依頼者に説明しておく。
・売却代金を費消を内訳表等を作成して説明すること。
と言ったことに注意します。
破産申立の際の注意事項に関しては，前の匿名の方がまとめて下さってるとおりだと思います。
ただ，tomoさんがお書きになってる，
偏頗弁済はなく，土地売却代金は生活費に充てた，ということからすると，
生活費自体が収入を上回っている状態と思われるので，
まず，生活費を収入の範囲内に抑えるように指導する必要があると思われます。
もし，浪費等は全然なく，切り詰めて生活しているのになお，収入の範囲ではまかなえない状態，ということなら，
何らか収入を増やす方策を見つけるか，無理なら生活保護の申請等をお勧めする必要があると思います。
破産して借金がなくなったとしても，生活できない経済状態なわけですから。
コメントいただいた皆様、ありがとうございます。
生活費が収入を上回っていて、借金でそれを補うのに慣れてしまっているというのが根本的な問題なんですよねぇ…
まずは手続をきちんと進めて、あわせて、将来的な生活の部分も考えてもらえるようにしていこうと思います。
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