破産申立事件（同廃）で申立時に予納郵券を納めますが、裁判所が文書を債権者宛に送るのだろうことは分かるのですが（債権者宛の宛名ラベルも提出するので）、これは事件中のどの時点（段階）で、どういう文書を裁判所が出しているのでしょうか？
よろしくご回答お願いします。
破産申立事件（同廃）で申立時に予納郵券を納めますが、裁判所が文書を債権者宛に送るのだろうことは分かるのですが（債権者宛の宛名ラベルも提出するので）、これは事件中のどの時点（段階）で、どういう文書を裁判所が出しているのでしょうか？
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異議の期間に「破産させてもいいですか？免責させてもいいですか」と
文句ある方は今の間に言ってくださいね。それを過ぎるとあとから文句言ってきても、その審理はしませんよ。
みたいになっていてその通知を送るのに使われるようです。
質問者です。
早速の回答ありがとうございます。
やはり、そう言った内容なのですね。
ということは、異議のある債権者は申立代理人宛ではなく、裁判所宛に申出ているという認識で良いんですよね？
というのも、担当している事件で、開始決定が出て２週間以上経ってから債権者から「今どうなっていますか。これからどうなるのですか」との問い合わせがあり、話の内容から開始決定が出たことを知らないようだったので、裁判所の予納郵券・ラベルが活躍するのは何時なのか、どんな文書の内容なのか気になり質問しました。
めったにないですが、
あれば裁判所から＊＊＊から異議でましたので取りに来てください。
反論だすなら、反論出してくださいのような感じですか？
（大阪です。）
開始決定は，必ず債権者に通知されます。
（破産法32条3項。ちなみに，免責許可決定については，252条3項をよくよく読むとわかりますが，
債権者への通知は，官報公告によって代える＝省略可です。）
なので，その債権者が開始決定を見てないというのは，
その債権者の勘違いか（単に当該担当者の目に触れてないとか），
郵便事故や宛先間違い等によるものと思われます。
なお，予納郵券は裁判所によって金額等が違うことから，
多少取り扱いに違いがある可能性はありますが，たぶん，
債権者のみならず，破産者（代理人がいる場合は代理人）への決定通知，免責許可通知等にも，
予納郵券が使用されていると思います。
ちなみに，裁判所がどこでも同じ取り扱いをしているかは不明ですが，
免責に関して債権者から異議が出たケースで，裁判所から，追加郵券を指示されたことがあります。
（同廃のケースではありませんが）
少なくとも当該裁判所では，異議を出した債権者に対しては，公告だけでなく，
個別に免責許可（ないし不許可）の通知をすることにしてるようです。
質問者です。
ご回答ありがとうございました。
どの事件もそうだと思いますが、裁判所の動きも理解できると、形式的に提出・受領していただけの書面の意味や裁判の流れ等、もっと理解できるなと思いました。
これからも精進せねば!!
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