はじめまして、法律事務初心者です
管財案件の申立準備中なのですが、
①家計収支の中に引越し費用として約３０万円の支出がありますが、その月は年金収入があり１０万円以上のあまりがあります。特に問題はないのでしょうか？以前の自宅は競売売却のため、引越しはやもえない事情です。
②互助会（冠婚葬祭時に使用できる積み立てのようなもの）に加入しているのですが、積み立て証明書のような書類を発行してもわらないといけないのでしょうか。加入年数は１年２ヶ月で、月額３０００円です。もし、発行不能の場合は、ざっと月額と加入年数をかけた金額を目録に記載すればいいのでしょうか？
初歩的なことで、申し訳ないのですがよろしくお願いします。
そういうことがあるので管財になったのでしょうから良いでよ。
そのまま記載された。
①の引っ越し費用
すでに支出している以上、家計収支に嘘を記載することはできません。
３０万円の引っ越し費用が問題になるか否かは、ケースバイケースなので、自宅が競売されてやむを得なかったことと、３０万円が相場から考えて高いものでないことが説明できれば良いと思います。
たとえば、一人暮らしでほとんど家財道具の無いひとで、相場だと１０万円くらいで引っ越しできるのに、３０万円の引っ越し費用を使ったというような場合には、問題にされるでしょうが、他の業者で見積もっても３０万円くらいしたのであれば、やむを得ないと思います。
ただ、このあたりの事情について免責不許可に当たらないことを説明できるか否かが代理人である弁護士さんの腕の見せ所でしょうね。
②互助会
互助会の積立金も裁判所によっては、証明書を求めます。
これは裁判所の取り扱いによりますので、必要か否かは申立を予定されている裁判所に問い合わせて確認される方が間違いがないと思います。
そして、裁判所が必要とする場合に、互助会が証明を出さないのであれば、約定に基づく返戻金額を記載する必要がありますが、それも難しければ、そのあたりの事情を記載して、ざっと月額と加入年数をかけた金額を目録に記載するようになると思うのですが、これも管轄裁判所の取り扱い次第でしょうね。
場合によっては、この返戻金の額の確認のために管財事件になる場合もあると思います。
匿名の皆様、ご回答ありがとうございました。
とても勉強になりました。
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