端折って質問します。
ピンときた方のみ、お願いいたします。
表記の件、債権者（サラ金）から送付された和解書に、26.28％との記載があります。
これ、上限超えていると考えて間違いないですか？
端折って質問します。
ピンときた方のみ、お願いいたします。
表記の件、債権者（サラ金）から送付された和解書に、26.28％との記載があります。
これ、上限超えていると考えて間違いないですか？
利息制限法の４条１項をお読み下さい。
あとは、敢えて述べません。
懈怠の利率のところですかね。
なら５％に修正してもらってください。
利息制限法の４条１項をお読み下さい。
あとは、敢えて述べません。
↑
敢えて述べてほしいです。
利息制限法の４条１項を読む限りでは上限を超えていませんが。
右の利率の1．４６倍を越えないものとする。
言いたいのは元金が範囲18％なのでこれにｘ1.46したら26.28になるでしょう。ここまで認められるはずでしょう。と思っているのですが、
この頃は消費者金融の利息が40％くらいありましたので、当時は意味がありましたが、
今の時代にこれを持ち出すのは時代遅れでバージョンアップできていません。７の時代にＰＣ98つかっているようなものです。
このときも民法。商法に気を使って超えないものとするとしていたのをここまで認められると解釈しているに過ぎません。
民法の５％とするに対抗できません。
消費者契約法14％を超えないものとするにもあたります、
ダメでしょう。
３法丸く収まるのは５％だけです。
貸金業法改正により･･･上限が２０％となる。
↑
これはどうですか？
こちらに詳しく書かれています。
<strong>遅延損害金の上限は20%まで</strong>
http://www.shihou.cc/blog/2010/06/25/2392/
<strong>改正後の利息制限法</strong>
http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/Houbun/Minji/Risokuseigenhou.html
（賠償額の予定の特則）
第 七条 第四条第一項の規定にかかわらず、営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年二割を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
２ 第四条第二項の規定は、前項の賠償額の予定について準用する。
ですから２０％以上は、現在では出資法違反になると思います。
最近、債権者このことを持ち出して20％にしろと言ってきますが、
簡裁の特定調停で18％がクローズアップされたときも一時的に１８％にしたし、
経緯的に、正しくもないがそう悪くもないので、事案に応じて対応を使い分けていこうかと思いますが、
個人的には、
旧の業法のときに29.2にしたように、当時、当然に、利息制限法。民法があったわけで、それが考慮されるべきであったのに、
最低限度の生活を保証するセーフティネットとして小口に貸し出す金融をきたいしたためでしょうか
債権者に意見を聞き、消費者金融が成熟するまでの条件付で
ある意味超法規的に29.2とした経緯を思えば、
憲法によるのなら最高法規なのでｍ対抗できないが、
20％自体が如何なものかと思わなくもないといった感じですが
消費者契約法の立場は？
みなさん、まずはレスありがとうございます。
民法？消費者保護法？さらに理解不足発露してます。
＞（賠償額の予定の特則）
第 七条 第四条第一項の規定にかかわらず、営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年二割を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
２ 第四条第二項の規定は、前項の賠償額の予定について準用する。
ですから２０％以上は、現在では出資法違反になると思います。
↑これでピタリ回答得たかな？とおもいましたが、
＞旧の業法のときに29.2にしたように、当時、当然に、利息制限法。民法があったわけで、それが考慮されるべきであったのに、
最低限度の生活を保証するセーフティネットとして小口に貸し出す金融をきたいしたためでしょうか
債権者に意見を聞き、消費者金融が成熟するまでの条件付で
ある意味超法規的に29.2とした経緯を思えば、
憲法によるのなら最高法規なのでｍ対抗できないが、
20％自体が如何なものかと思わなくもないといった感じですが
↑
こっちがわからない…
２６．２８％はＯＫなのですか？法律違反なのですか？
２０％上限なのですか？
５％上限なのですか？
誰か…
消費者契約法は、一般法
利息制限法は、特別法
となっているとするのが、消費者契約法の
解説書には記載されていますね。
一番最初の匿名です。
利息制限法の４条１項を指摘して、悦に入っていましたが、改正利息制限法までカバーしておらず、失礼しました。
罪滅ぼしの意味で、多分こうだろう、という事を書きます。
で、貸金業者の場合は、改正法７条により、遅延損害金は、年２０％までしか取れない。なので、２６．２８％は今や違法。
５％（民法）とか１４．６％（消費者契約法）とかを言う人は、多重債務者保護の観点からの意見（解釈論）を言われている訳で、一般的回答としては正解ではない、と思います。
現行法上は、２０％が上限と考えて良い、と思う。
（そこから先、依頼者の為に、％を下げてあげたいなら、上記の議論を参考にされて貸金業者と喧嘩する、という事です）
その和解書の懈怠ならそれで早期に和解しなければならない事情がないのなら５％とすれば間違いないですが、
それでは債権者おそらく応諾しませんので、
20％なら業法のことは先も理解しやすいので20％で応諾しておいても大義名分はたつので、ただしくもないけれどそう悪くもないので急ぐなら20％で和解しておけばどうですか？
ただ、26.28％はいまどきの弁護士事務所の仕事としては括弧わる思います「将来の後輩に首を傾げられますよ」。
損害金の利率なら論外で、三会基準で断ってください。
みなさん。
本当にありがとうございました。
上限２０％
だけど、依頼者のための５％･･･
うちの事務所は三会外ですが、
三会基準、勉強になりました。
はい！
東京だけが頑張るものではないです。
大阪、北海道、福岡、全国です。
また司法書士会も同様の規定があります。
ｇｏｏｄラック！
このトピを立てた「おじさん」、ありがとうございます。
知らずに、時代遅れになりそうでした。
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