はじめて投稿させていただきます。
ご夫婦で個人再生の申立をされている方がいるのですが，
奥さんが旦那さんの住宅ローンの連帯債務者となっており，
旦那さんは住宅資金特別条項で原契約通り支払いを続けて行く予定です。
この場合の奥さんの再生計画をどのように進めていったら良いものか，
全くわかりません。。。。
住宅の所有者は旦那さんとなっています。
債権者一覧では，奥さんの住宅ローン分は一般債権としての扱いと
なっていて，住宅ローンも含めたものになるのかとも思うのですが，
旦那さんの支払いが滞った場合に支払いが発生するといったような
変則的な再生計画でも可能なものなんでしょうか。。。
わかりにくい説明で申し訳ないのですが，
どなたかご存知でしたら，教えていただけませんでしょうか。
大阪なら再生物語にまるまるその事例があります。
申立代理人は、奥さんは住宅を所有していないから住宅条項は使えないと、考えたんたですよね？
そうすると、奥さんの住宅ローンは再生債権として圧縮対象になり、住宅債権者としては期限の利益の喪失約款に該当するから一括請求することになるのではないでしょうか。
結果として、夫の条宅条項もポシャることとなってしまいます。
さっそくのご回答ありがとうございます。
大阪再生物語はあるので，もう一回読んで勉強します。
勉強不足で恥ずかしいかぎり。
再生委員の先生に二人の再生計画案をどう書くかだねぇと
言われ，さっぱりだったのですが，頑張ってみます。
奥さんの申立は取り下げ（既に開始決定がでているなら「廃止決定」を）させないと認可決定出せないのではないかと思いますよ（当地はそもそも開始決定すら出ないと思われます。）。
ご回答ありがとうございます。
一撃されてみました；；
そうなのです。奥さんには住宅条項使えないので。
住宅ローン債権者との話し合いで
解決できないものでしょうか。
主債務者の旦那さんが滞りなく支払いを継続していれば
問題なしと考えるのはやはり甘い考えですか。。
開始決定は出たのです。
奥さんは廃止決定ですか。。。
住宅債権者の同意書があれば裁判所も認可決定してくるかもですね。
でも、奥さんの再生計画案を作成する際に、住宅債権者も一般の債権者として加わるわけだから、弁済金のほとんどは大口の住宅債権者に配当されることとなりますよね。
そんでもって、一方では住宅債権者とは夫が原契約通り支払うという同意もらうとなると、事実上、奥さんは住宅債権者以外の債権者に対してしか返済しないことになるから、非常に不平等な返済計画案になってしまいませんか？
つまり、計画弁済金のほとんどは住宅債権者に払うという計画をたてながら実際には払わなくなるので、その他の再生債権者に不利な計画案になってしまいますよね？
でも、小規模再生なら、再生債権者の半分が反対しなければ（消極的同意があれば）ＯＫなのだから、それにかけてみるってのも良いかもしれません。こういのは裁判所的にもＯＫなのかは疑問ですけど・・・・。
あと、このまま突っ走る場合には、奥さんの再生計画案に「別除権に関する定め」も盛り込む必要があるのでご注意を。
そうなんです。
そのまま行くと非常に不平等な計画案になってしまいます。
住宅ローン以外の債権で最低弁済額（小規模なので１００万円）
の％を出して，その％のままで住宅ローンを加算した返済計画を
作成すれば，不平等感も消えて，実際に支払う額は住宅ローン以外の
債権だし。と，思いましたが，明らかに当初の弁済可能額を
大幅に超えるのでダメか。
別除権に関する定め…。
奥さんの一般債権で住宅ローンは別除権付債権になっていないのですが
再生計画案にその定めを盛り込まなくてはいけないですか？
（最初は別除権付で債権者一覧を提出したのですが，再生委員の先生より
別除権付じゃないので訂正してくださいと言われました。）
聞いてばかりですみません。
そうでした。別除権ではありませんでした。申し訳ありません。
開始決定をだしてくれるなんて、いい再生委員ですね。
当地では再生委員は付かず、裁判所の書記官がいろいろやるので、非常に柔軟性が欠けており、このような案件では開始決定すら出してくれそうにありませんよ。
いえ，なにが別除権じゃないのかとかもわかっていなくて；；
実は書記官から別除権付でしょと言われて訂正して，
そうじゃないでしょと，また訂正してという感じでした…。
一般的には開始決定も出してもらえないような案件なのですね。
提出期限までまだあるので，もう少しねばってみます。
ありがとうございます。
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