いつも勉強させていただいてます。
再生認可確定後に、支払いが困難となって、今破産準備中のクライアントがいるのですが。。
てっきり、免責不許可事由に当たると思い、管財人への引継ぎ予納金の積立をおこなってしまいました。
ほぼ積立が終わった今頃、もしや、同時廃止で突っ込むこともできるのかと思い立ってしまいました。。
小規模個人再生の認可確定後
住宅は任売済み、財産も特になし。
その他、不許可事由は特にありません。
当方、東京です。
条文は、給与所得者ってなってて、、焦ってます。
感覚的に、小規模の方が簡単なのに、それを払えなくなって破産なんて、不許可事由相当性は、小規模の方が高いと思いますが、なぜ、給与所得のみ記載なのか、、、分かりません。
焦ってて、乱文ご容赦下さい。
ちなみに、弁護士は忙しく、免責不許可事由に当たるのでは？？と私が以前言ったとき、そういえばそうだね、、と納得されてしまい、積立をするという方針になってしまいました。
同廃でいけるとかいうご経験がある方、その他ご意見をご教示下さい。
よろしくお願いします。
個人的意見ですが
給与所得者再生は債権者の意見を聴きません。
小規模個人再生は債権者の意見を聴きます。
よって、給与所得者再生だけ免責不許可事由になっていてもおかしくはないと思います。
再生手続が先行していたというだけでは、免責観察型にはならないと思いますが。
ほかに、免責不許可事由でもあるのでしょうか。
ただ、積立が終わった現在、現金があるので、管財にならざるを得ないのかもしれませんが。
任意売却されているので、管財で申し立てて、
それで、裁判所からドウハイで良いですよと言っていただければそれで良いと思います。
「条文は、給与所得者ってなってて、焦ってます。」が良く分からないですけれど教えてください。
２、３ヶ日月まてるなら、預かり金返してさしあげて整ったころにドウハイで申し立てるのも
任意の売却が妥当なものなら良いかもしれませんね
まだ申立されていないってところですね。
こちらは地方も地方のド田舎裁判所ですが、
小規模個人再生申立して再生計画案認可決定後
２年の支払いののち破産申立に至ったケースで、
免責不許可事由（パチンコ）があったのですが
２年支払ったことから思い切って同廃で申立したところ
やっぱり免責観察型の管財事件になりました。
予想通りでしたけど。
弁からは
「とりあえず同廃で申立しておきなさい」
って言われてます。
余談ですが
あと数ヶ月支払えばハードシップ免責が受けられたかも。
気にされているのは、破産法第２５２条１０項の条文ですよね。
私も気にしていましたが、
小規模個人再生は民事再生のなかのひとつって解釈で
ハに該当するのではないかと思いました。
間違っていたらごめんなさい。
皆様、早速の返信有難うございます。
条文を挙げておらず、すみませんでした。
破産法252条10項ロ、給与所得者等再生の再生計画認可決定確定後7年内
という事由が、免責不許可事由になるのに、小規模個人再生は不許可事由には当たらない、ってところで引っかかっていました。
当方クライアントは、計画履行開始後数回で弁済不能に陥ったので、ハには該当しないんです。。
ハードシップ免責なんて夢のまた夢って距離です。。
大阪の事務職員様のおっしゃる、
「再生手続が先行していたというだけでは、免責観察型にはならない」
、、こういう感覚がまだ未熟なもので、良く分かりませんでした。ありがとうございます！
また、二つ手続の違いからの不許可事由相当ってところも、ありがとうございます。
つい、日々ルーティーンワークに流されて、実務で「簡単」という「作業」をしてしまうのですが、ちゃんと違いも把握して、立法趣旨も意識しないといけないな、と自己反省してます。。
任売は業者にやってもらったので、特に問題は無いと思いますので、
とりあえず、今後の対応は、預り金がぎり２０万円弱なので、そこから裁判所予納金を差し引き、同廃で申し立てて、裁判所の意見を聴く、という流れで行こうと思います！
また、ご経験を教えていただき、有難うございました。
当方東京で、だいぶ煩く言わない方だと思いますが、
他に不許可事由も無い事から、、なんとか同廃で終わるように祈りつつ、、観察型になる事も想定しつつ、申立をすることにします！
こちらの掲示板は、いつも勉強になります。
今後もよろしくお願いします。
【破産法 第２５３条】１ 免責許可の決定が確定したときは，破産者は，破産手続による配当を除き，破産債権について，その責任を免れる。ただし，次に掲げる請求権については，この限りでない。
一 租税等の請求権
二 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
三 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権（前号に掲げる請求権を除く。）
四 次に掲げる義務に係る請求権
イ 民法第７５２条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
ロ 民法第７６０条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務ハ 民法第７６６条（同法第７４９条、第７７１条及び第７８８条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務
ニ 民法第８７７条から第８８０条までの規定による扶養の義務
ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの
五 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権
六 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権（当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。）
七 罰金等の請求権
破産法252条10項ロ 給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の確定の日
の「遂行されたこと」が再生計画について支払い済みを指すそうで、計画通りの支払いができなくなったのはＯＫだけど、給与再生でせっかく０になったのに新しい借金はダメということのようです。
個人再生の実務Ｑ＆Ａ100問 208ページ
弁済終了（認可から約3年）～認可決定確定から7年
の約４年間が免責不許可事由該当ということになるかと。
管財事件になりました。
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