事務員になり3ヶ月です。
個人事務所で先輩がいません。
管財事件の仕方を教えて下さい。
法人・個人両方あります。
依頼者からのお金は最低いくらひつようでしょうか？？
事務員になり3ヶ月です。
個人事務所で先輩がいません。
管財事件の仕方を教えて下さい。
法人・個人両方あります。
依頼者からのお金は最低いくらひつようでしょうか？？
依頼者からいくらお預かりするか等は事件の内容によって異なります。
また、どこの裁判所に出すかによっても金額が異なることがあります（管財人の引き受け手の多い裁判所と少ない裁判所では違いがあります）。
事件の内容によって申立までにするべきことが異なっています。
地方によって管財事件の進め方には違いがあります。
まずは弁護士に聞いて下さい。
どの本を読んだらいいか、最初に何をしたらよいか。
管財事件は大阪地裁です。
おそらく大阪地裁になると思います。
が、最低の金額と聞きました。
生憎、弁護士も始めてで、開業したばかりなので
わからない様なのです。
破産の運用と書式についての本があればと聞いたのですが？？
大阪では
「破産管財手続の運用と書式」という書籍を各弁護士手元において仕事をしているはずです。
マイナーチェンジに関しては弁護士会の月報に連載している「はい６民です」という記事を書籍にまとめた「はい６民です」に掲載されていると思います。
上記「運用と書式」は一時期版切れで入手困難になっていたようですが、お手元にありますか？
同時廃止とは申立書自体、また添付書類が異なってきますので、まずは書式の入手が必要です（上記「運用と書式」に添付のＣＤーＲＯＭがついていたはずです）。
法人の申立を最低限の予納金（約２０数万円）でやってもらうには、賃貸借契約を解除して、明渡を完了していることが絶対の条件になりますし、それ以外にも従業員の解雇（離職票の発行や源泉徴収票の交付）、税務申告等、申立までに済ませなければならない事項がかなりあります（運用と書式にも箇条書きでやるべきコトとして記載されていると思いますが、それを初見で事務員が次から次へとこなせるものではないと思います、同書籍の通読はしておくと申立側としても役に立つことはたくさんありますが）。
預かる費用は
保管金＋その他申立事務所で要する実費（印紙代・郵券代・コピー代、会社謄本・不動産謄本・戸籍・住民票取得費用等々：事案によって金額は異なります）＋弁護士着手金＋消費税でしょうが、これは、弁護士さんに決めてもらって下さい。
弁護士が初めてであれば、弁護士が知り合いの先輩弁護士に聞くなどして、まずは、きっちり事務員を指導するよう努力してもらわないといけないですね。事務員が全部背負い込まないように。
弁護士先生も初めてのことなら、指示待ちで仕事をこなされていった方がよいと思います。
最低いくら必要かということも重要ですが、まずは
会社の財産、個人の財産（現金、預金、その他）の総額を把握することが重要と思います。
管財事件は、現金化できる現預金は全額預かる位の見通しでいかれた方がよいですよ。
会社の方は、申立前のお金の動きは、特に慎重に。
申立と同時に、その流れを、上申書で説明できる位でなければいけないと思います。
「運用と書式CD付き」があれば、一通りのことはできますよ。
因みに、私も、弁1事務1ですが、管財で分からないことがあれば、まず「運用と書式」（大阪地裁6民のバイブルみたいなものですよ）を調べ、弁護士に確認し、それでも判断つかなかった場合は、最後は、裁判所の書記官に相談してます。親切に教えてくれますよ。
個人経営の法人ならともかく、従業員が多数いる法人破産となると、最初は大変でしょうね。初めてでなくても、ちょっと気が滅入ります。
でも、最初にそれを経験しておくと、次の申立がスムーズにできると思いますので、何事も経験。頑張って下さい。
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