いつも参考にさせて頂いております。弁護士がGW休暇中で連絡がつかない（T－T）ので、こちらに質問させて頂きます。
今、個人破産の申立準備（東京地裁）をしています。依頼人は不動産を持ってるのですが、弁護士は（管財費用の節約にもなるので）オーバーローン上申をして同時廃止で申立を行う方針でいます。
ただ、依頼人には生命保険の解約返戻金が３０万円近く残っているので、弁護士としては申立前に解約してもらい、当面の生活費なり弁護士費用に充ててもらおうと考えていますが、依頼人は、できれば保険を解約したくないといっています。。。
でも、本件では、申立前に保険を解約してもらわないと管財事件になってしまいますよね？自由財産についてとか、色々ググってみたのですが、依頼人の希望とはいえ、解約しないのはちょっと無理かな、と言う気がするのですが、皆様の意見をお聞かせ願えませんでしょうか。
30万円を用意していただいて（親戚に借りたりして）、債権者に案分弁済する旨の上申書をつければ、保険を持ったままで同時廃止でいけたかと思います。
30万円を用意できないのであれば、あきらめていただくより仕方ありませんね。
依頼人に、今（破産して借金を精算し、人生を再出発すること）と将来（いつか保険を使う日がくるだろということ）どちらが重要なのか選択させれば良いかと思います。
なお、某クレサラ事務所では、契約者貸付を受けさせて、解約せずに返戻金の額を調整しています。この処理はいかがなものか（弁護士介入後の新たな「借入れ」に該当しますからね）と思います。
匿名様、冷徹なる一撃様、御返事ありがとうございます。
一つ、基本的なことで気になったので追加質問で恐縮ですが教えて下さい。
今回は、不動産はあるけどオーバーローンですし、解約返戻金の他はめぼしい財産がありません（株券はありますがこれは処分していただきます）。
となると、クライアントの財産は、自由財産枠である９９万円以下（解約返戻金のみなので３０万円）ということになり、同廃で処理してもらうことはできないのですか？
返戻金が20万円を超えてくると、普通は、按分弁済を指示され、
解約返戻金相当額の現金の用意が必要になると思います。
ただ、オーバーローンの不動産も抱えている訳ですから、他の問題はクリアにされていた方がよいのではないでしょうか。
現金なら99万円まで同時廃止でも認められるのですから、弁護士の方針通り、解約して現金化し、有用の途に使用したとするのが依頼者の方にとって、もっとも管財移行へのリスクが少ないと思います。
保険を解約されたくないという方も多いですが、
「できれば」というレベルであれば、（現在、治療中で保険給付を受けている方等を除き）、上記のことを説明し、手続が終了したら好きな保険に入ればよいと納得していただいています。
たちまちの保険がないとどうしても不安という方は、共済などの掛金の低額な保険に変更される方多いです。
中猫様、ご回答ありがとうございました。
保険を解約しないかわりに解約返戻金相当額の現金の用意が必要になるというケースを知らなかったので、とてもいい勉強になりました。
弁護士がバカンスから帰ってくる前に（笑）、私ができる範囲での申立準備を頑張って進めておきたいと思います。
皆様、ありがとうございました♪＾＾
管轄も違いますので、
不明なことは、申立前に、裁判所へ取扱を確認することをお薦めします。
申立後では、どうしようもないということもありますので。
表現不足でしたが、
「解約返戻金相当額の現金の用意が必要になると思います」
保険を残すことを前提でのコメントです。
普通は、20万円を超える場合は、按分弁済になることが分かっているので、
申立までに解約し、弁護士費用等などの有用の途にあてたと説明するのが基本だと思います。
「残す理由」が存する場合でも、その際は、ただ相当額を用意するだけでなく、その保険を残すことの相当な事情等を説明しなければいけないと思います。
按分弁済をしてまで、残す保険ってなかなかないと思います。
相当額を用意して頂く親族にも迷惑かかります。
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