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主張は可能だと思います。
ただ、その主張を裁判所が認容するか否かはケースによると思います。
婚姻破綻を推認する事実として別居があげられますが，裁判所は，原則として，家庭内別居は「別居」と評価しないと聞きます。同居している以上は，いまだ夫婦の協力関係を維持していると考えるのでしょう。
したがって，家庭内別居を開始した時期を，財産分与の基準とすることはできないと思います。この場合は，口頭弁論終結時となるでしょう。
調停の場合は，話し合いですから，申立日を基準にすることも許されると思います。もちろん，相手方が応じるかどうかは別問題です。
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