いつもこちらで勉強させてもらっている新人事務員です。
債務整理を受け、現在調査をしている段階です。
先日、金融会社から、アドオン方式による取引履歴が届きました。
連絡書に、「アドオンの場合、通常の利息引き直しソフトを利用することはできない（リボルビングにのみ対応しているため）」と記載されています。
つまり、一連計算での計算結果では和解不可といことです。
私は、アドオンであろうが、一連計算する方法で計算するべきなのかと思っています。
（その方が過払い額が高額なので）
和解交渉は難航すると予想されますが・・・しかし、それが正しいのか弁護士も判断つかないようです。
皆様の事務所では、アドオン方式による引き直し計算はどのようになさっていますか？
ご意見いただければ幸いです。
乱暴かも知れませんが。履歴からは貸し出しの日付と額、入金（返済）の日付と額を抽出するだけで、それだけ分れば、後の記載はあまり意味をもたないと思って引き直していますけれど、
債権者側の一民間の会社の引き直しへの考え方にはあまり興味が無いです。
こちらはパブリック的で、統一の同様の一定の引き直しの方法で、長期にわたり、
銀行、消費者金融、商工ローン、裁判所とそれを基準に使用し、実績を重ねています。
こんにちは。
アドオン方式ですが，私のところでは，地域密着型（？）信販会社が主張してきます。
そこの会社については一連計算をして訴訟をしてます。
訴訟を起こせばほとんど和解できます。
ちなみにその会社ですが，履歴を全て開示してこないこともあります。しかも全開示しているかのように見えるような出し方をしてくることもありますので，即，再調査依頼をしています
アドオン方式（金利）とは
アドオン方式とは、金利計算方法の１つで、「実質年率」と「アドオン」の２種類があります。アドオン方式は貸付金額に貸出期間と利率をかけて算出した利息額に、貸付金額を合わせた総額を割賦回数で均等分割して、１回の返済額を決める金利計算方法をいいます。
この方式は、毎月の返済額や利息の計算が簡単に出来ますが、毎月返済をし、借入れた元金が減少しても、利息は減らないものとして、当初借入れた元金を基準に利息が計算されているので「元利均等返済」や「元金均等返済」に比べ利息負担は割高になってしまい、実質金利負担は表面金利を上回ります。
「元金×アドオン年率＝総支払金利額」
例えば、アドオン率5％、借入れ額100万円、返済回数を10回とすると、
支払い金利の総額は100万円×5％＝5万円となります。
返済回数が10回ですので、借入れ額100万円と金利の総額5万円を足し、10回で割ります。
105万円÷10回＝10万5千円
つまり、合計で105万円返済するのですが、これを実質年率で計算すると約11％なります。
アドオン率が3％でも実質年率で計算すると5.5％です。
この為、現在はアドオン金利の表示は禁止され、実質金利の表示が義務付けられています
商品の代金（元金）に手数料（利息）を付してその合計をただ均等に割っているだけですので、「ただのﾌファイナンスですね」そう言ってやってくださいです。
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