はじめて書き込みします。法人破産の申立準備中です。労働債権について教えてください。従業員に対し、解雇前１か月分に満たない日割りの未払給与があり、従業員の方が自ら労働者健康福祉機構の立替払制度の手続きをされ、すでに労働者健康福祉機構からうちの事務所へ立替金の債権届も届いています。未払給与の８割が立替金となるとのことですが、労働者健康福祉機構に移転した労働債権は財団債権となるのでしょうか。それとも一般破産債権としてあげることになるのでしょうか。また、残りの２割の部分については従業員の労働債権として財団債権にあげることになるのでしょうか。初めて法人の申し立てをするのでいろいろ本を読んでいるのですが、疑問解決に至らずご質問させていただきました。よろしくご指導ください。
＞労働者健康福祉機構に移転した労働債権は財団債権となるのでしょうか。それとも一般破産債権としてあげることになるのでしょうか。
福祉機構が取得した８０％分の債権も従業員の有する残り２０％分の債権いずれも、財団債権部分は財団債権となり、優先的破産債権部分は優先的破産債権となります。
このうち、財団債権部分とは、破産手続開始前３ヶ月間の給与等であり、優先的破産債権部分とは、それ以外の給与等をいいます。
（破産法１４９条１項、９８条１項、民法３０６条２号、３０８条をご参照ください。）
ご指導ありがとうございました。未払給与は今年１月分（支給日は２月５日）だったのですが、これを財団債権にあげるとすると４月中に開始決定が出ていなければならなかった、ということになるのでしょうか。諸般の事情があり、申立に時間がかかっているのですが未払給与がある場合は、その点も留意しないといけないのですね。福祉機構からの立替払通知は４月８日に届いています。
大阪では、公租公課と労働債権について、
以前は財団債権と優先債権の区別が必要でしたが、
２年ほど前から申立段階では区別が必要なくなり、
書式も簡単なものに変わっています。
やまちゃんさんは、大阪の方ではないですか？
労働債権は、大阪でも、申立時に、財団と優先に分けて記載する書式になっていると思います･･･。精査は管財人の仕事ですが。
未払給与がある場合は、開始決定3ヶ月前を意識したほうが、いいですね。大阪地裁6民の「運用と書式」p199に、未払給与の計算の図解がのっています。（私もいつもこれで確認しています）
大阪書式を使用していますが、こちらでは労働債権一覧表は財団債権と優先債権を区分するようになっていました。また、内訳として「基準日から１ヵ月前分の未払給料」「２ヵ月前分の未払給料」と分けて記入するようになっていました。基準日というのはこちらの地裁では申立日をいうようです。（書記官へ聞いてみました。）
いずれにしても未払給与がある場合は今後気をつけたいと思います。
「運用と書式」の１９９ページも大変参考になりました。匿名さん、中猫さん、ありがとうございます。
大阪では2006年8月に書式が改訂されています。
大阪弁護士会ホームページの会員用ページから新しい書式をダウンロードできます。
「資産及び負債一覧表」の中に、労働債権一覧表と滞納公租公課一覧表が別シートで入っています。
同じフォルダに入ってる「書式変更案内文」にも書かれているとおり古い書式のままでも大丈夫ですが、新書式の方がはっきり言ってラクですよ。
匿名様
2006年の書式改訂気付いてませんでした！！
ありがとうございました。
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