御質問させて頂きます。
この度、同時廃止申立てで進めている事案で、通帳を確認中に生命保険（養老）の契約者貸付を受けていることが判明しました。
それも2回あり、1回目は16万円、2回目は9万円です。
現時点での解約返戻金は4万円ほどですが、本人は高齢で老後の資金に充てたいと解約を拒んでおります。
他に財産はなく、借入原因も低所得で生活苦というシンプルな案件で、申立ても来月を検討していました。
契約者貸付を受けた理由も法事や結婚祝いなどで、やむを得ない事情故の行為でした。
こういった場合でも、現時点の返戻金額は少額ですが、やはり本人を説得して解約させた方が得策でしょうか？
弁護士から調べておいてと言われてしまいましたが、調べようにも・・です。
御経験者や知恵をお持ちの方がいらっしゃいましたら、是非お力を貸して下さい。
宜しくお願いします。
４万円だったら、返戻金照会して、そのまま財産目録に添付、記載しておけば良いでしょう。
照会の回答に、何か記載があって、裁判所が追完を言ってきたらその経緯と要望を上申したら、くらいのプランで良いと思います。
匿名様、ご返信ありがとうございます。
通帳に貸付を受けた際の入金が載っておりますが、それについては単に「貸付」として宜しいのでしょうか？
また、債権者一覧表への記載は必要でしょうか？
質問ばかりで大変申し訳ございません。
宜しくお願いします。
そうこちらから殻を作っても裁判所もやりづらいですかね。
保険会社の名前も通帳に出ていて分るし、その心配が追完で指導があれば従うので良くないですかね？
返戻金の照会で相殺してないのなら、また考えなるとしても、
新日本法規の新版「破産管財手続の運用と書式」のP51に
保険目録（同廃だと財産目録かな）の回収見込欄に借入額や
保険料滞納分を控除した額後の残高を記載する・・・と
あります。
個人再生では金融財政事情研究会の「個人再生の実務Ｑ＆Ａ１００問」
Ｐ８８に実務上の取扱では解約返戻金額から契約者貸付金を控除した
額を財産目録に記載するだけでよいとされています・・・とあります。
それ何時の話ですかね？
通帳に載っているならここ一年の間の話ですかね。
教えていただいているのは。債権者一覧表に載せる必要がなく、財産目得のところに返戻金の照会の回答を記載添付したら足りるということです。
保険の契約者貸付は、問題にならないんじゃないですか？
（というより問題になった経験がないので）
解約返戻金を担保に貸付してるので、
返戻金から貸付額を差し引いた額を、解約返戻金見込額として
保険会社も証明を出してきますよ。
通帳の入金については、別途陳述書でシンプルに説明したらいいことだと思います。
皆さま、ご意見ありがとうございました。
契約者貸付を受けられたのは、昨年6月と本年1月です。
資産目録には、保険返戻金の照会にある金額を載せ、資産なしで同廃で申立てたいと思います。
通帳には、使途内容だけコメントを残してみます。
本当にありがとうございました。
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