いつも拝見させていただいています。
現在、大阪地裁申立ての同廃で債権調査をしているのですが、すでに完済している会社に対する債権調査票について悩んでいます。
完済しているため取引履歴を取得し、計算したのですが過払いが発生しない会社でした。
そういった会社の場合、債権調査票を会社に書いてもらって、債権者一覧表に記載しないといけないのでしょうか。
弁護士はいらないのでは？と話していたのですが、完済した日が今年の２月のため、裁判所に提出する通帳にその会社名が載っているため、気になっています。
ネット、本などを調べても上記内容について発見できなかったので、ご教授ください。
よろしくお願いします。
大阪方式の「債権調査票」を知らないのですが、
銀行通帳に貸金業者にかかわらず、入金、引落、振込、送金があれば、
すべてについて、一言説明を加えています。
「その他の陳述」とか「上申書」などの形式です。
（こども手当とか公共料金などわかる項目については、説明しませんが・・・）
完済している会社に対する債権調査票
何で完済しているのに過払いになっていないのかは不思議ですね？
貸付のときから法内ですかね？「先方の時効の主張にのっていたりします？」（途中発生の過払利息を次の新しい借り入れに充当する方式の算出シートだとまた結果が異なるかも知れませんね）
ぼくなら、残が残るなら、過払いになってないことを説明する意味に引き直しの計算書添付で債権調査表に金額0として、備考欄に引き直し元金****円としてだしておきます。（また少なくとも引き直し元金を記載するか？「引き直し元金を金額欄に記載する。」）先生の言われるように出さないで、追完待つのも良いですが、契約期間が７年以上あって初回の貸付けがいまだと平成１６年以前くらいであれば、ほぼ要件に昇格していると思って出しておかれても良いと思いますが、「通帳に出てるのなら疑義の払拭にはマストかな」先生にこの辺も上手に、相談してうまくお伝えてください。「じゃ出しておくか」ってなると思いますが、
もう少し具体的に説明頂かないと
回答ができないのですが、
申立弁護士事務所の立場の方ですか。
裁判所の書記官室の係の立場の方でしょうか。
調査はどれだけの資料を見てご判断されたのか。
疑義ある会社の完済以外、他に残存債務はないか。
ご質問では、同時廃止と記載ありましたが
いまから、債権調査票を送る検討をされているのか。
そうだとなれば、私ならご質問の理解ができません。
結論、
出しても出さなくても良いのです。しかし、
一般的な調査上、存在を確認できた先は当然発送。
不明な先ならば発送する必要がありません。
問題はどこまで調査したのかが、重要です。
過払金がないのであれば、標準資料一覧表２記載の「利息制限法に基づく引き直し計算書」を添付すればいいのではないでしょうか。
大阪じゃない事務所の者です。
今まさに同じことを悩んでました。
同廃の申立で準備中の案件です。
完済先があったので債権調査したところ、年利１８％で利息制限法内でした。
同じく通帳に同社の引落しが載っていたので、指摘されるかなと。
結局「上申書」の添付資料として同社の債権届を提出することにしました。
なので、債権者一覧には載せません。
理由は先方が債権届に残高０で印鑑押している以上、完済先なのは明らかなので。
完済しているのなら、
債権者じゃないと思う。
０で調査票だしてくれば、0の疎明がほしいので、取引履歴出してもらって、算出して、疑義の払拭を努力する。それでも履歴の開示の協力が得られなかったら、財産目録の回収の見込みのない債権のところでも良いですかね。返還の意思がなく、履歴の開示すら協力をしないもの。
うまくいけばいいですね。
債権者であることの疎明でなくて、回収できるものがあるかないかの疑義を払拭することが目的で、そこをポイントに動かれると大きく間違わないと思います。
今の利率はあれでも、旧の29.2％の利率の表面債務完済していれば必ず過払いで、不当利得が生じました。
時効の考え方も色々ありその多くが完成しないことを応援するものです。
近年、最後のブラックゾーン、ショッピングと言うファイナンスの不当利得性も一考えで今後の整理に期待されるでしょうか？
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