管財事件の手続きについて教えて頂きたいのですが，
法人の管財事件を受けることになりました。確定申告が終了し，法人税と消費税が発生しました。
この取り扱いについて教えて頂きたいのですが，
①申告後に交付要求をされるのでしょうか？
②公租公課一覧表は作成するのでしょうか？どのタイミングで，裁判所に提出するのでしょうか？
配当のあるような案件です。
どうか，よろしくお願い致します。
管財事件の手続きについて教えて頂きたいのですが，
法人の管財事件を受けることになりました。確定申告が終了し，法人税と消費税が発生しました。
この取り扱いについて教えて頂きたいのですが，
①申告後に交付要求をされるのでしょうか？
②公租公課一覧表は作成するのでしょうか？どのタイミングで，裁判所に提出するのでしょうか？
配当のあるような案件です。
どうか，よろしくお願い致します。
申立側で，これから申立をするということですか？
申告だけしたが，税は払ってない，という話なのでしょうか？
申立側とすれば，
①未納公租公課があるならば，開始決定を送った後，交付要求が出されると思います。
②公租公課一覧は，申立時につけると思います。
管轄裁判所ごとのローカルルールがあるかもしれませんが，
たぶんこんな感じでしょう。
正確には，管轄裁判所名を書いていただくか，裁判所にお聞きになるほうがよいと思います。
法人税が発生したということは，直近単年度は赤字ではないということなのでしょうか…
早速の回答ありがとうございました。投稿をしているつもりが，うまく投稿されておりませんでした。遅くなり申し訳ありません。
こちらは，管財人の事務所になります。
管財人の確定申告の手続きで、法人税と消費税が発生しました。
売掛金が残っていたことによるものだと思われます。
わかりずらかったので，申し訳ないです。。
①は，申告はしたが，納付はしていない，ということでいいのでしょうか？
でしたら，課税庁に聞いたほうが確実と思いますが，
たぶん，そのうち交付要求がなされると思います。
しかし，交付要求がされなくても，こちらで既に額が把握できてるわけなので，
当該額を基にして配当表等を作ればよいと思います。
（延滞税についてて交付要求をもらわないとわからないけど，
いつの時点までで計算すべきかがわからない段階では，課税庁でも計算できないと思う）
②は，裁判所によってローカルルールがあるかもしれないので，
わかりません。
一応当地の例ですと，
申立時には公租公課一覧表を作成して添付しますが，
開始決定後に，管財人がそういうものを作って裁判所に出すことはないです。
管財人は，もし，それが新たに知れたる債権者であれば，その旨裁判所に報告し，
収支計算書や配当表等を作ります。
（公租公課だけの表は特に作らない。
財団債権の一覧表を作ることはある。
また，財団債権の一部にしか配当ができない状況なら，財団債権の順位ごとに分けた表を作ることは考えられる。）
なお，作成して裁判所に提出しないといけない書類の類は，おそらく，
財団債権のみの支払で終結する事案なのか，一般債権への配当もある事案なのかによっても，
異なるのではないかと思います。
裁判所名を書いていただいて，当該地域の方のレスを待つか，裁判所にお聞きになることをお勧めします。
管財人側で確定申告をしているとのことなので，売却によって発生した消費税の場合，破産法１５２条２項に該当する財団債権の中の優先になると思いますので，財団債権が全額払えないときは注意が必要です。全額払えるときは関係ないので裁判所の許可がいらない金額なら、すぐ納付してしまえばいいと思います。
また，管財人は税の執行者でもあるので一定要件（全額払える状態）を満たせば延滞税免除も可能です。（以下参考）
・国税徴収法２条１３号
・国税通則法２条１０号
・国税通則法６３条６項４号、同施行令２６条の２第１号、
地方税法２０条の９の５第２項３号、同施行令６条の２０の３
お返事，ありがとうございました。
①は，申告しましたが，納付はしておりません。
財団債権は，全額払えそうです。金額は１０万円以下です。
支払いのことは，課税庁に確認をして，減免できるものは減免申請しようと思います。
②公租公課（財団債権）一覧表については，裁判所へ確認をしようと思います。
ありがとうございました。
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