初歩的質問なのですが。。。
敷金返還請求訴訟において、貸主（Ａ・Ｂ）に９万円を請求する場合、
訴状の記載は下記のとおりで間違いないでしょうか。
※Ａの所有権持分２／３、Ｂの所有権持分１／３
正 被告Ａ及びＢは原告に対し、連帯して９万円を支払え。
誤 被告Ａは原告に対し、６万円を、被告Ｂは原告に対し３万円を支払え。
初歩的質問なのですが。。。
敷金返還請求訴訟において、貸主（Ａ・Ｂ）に９万円を請求する場合、
訴状の記載は下記のとおりで間違いないでしょうか。
※Ａの所有権持分２／３、Ｂの所有権持分１／３
正 被告Ａ及びＢは原告に対し、連帯して９万円を支払え。
誤 被告Ａは原告に対し、６万円を、被告Ｂは原告に対し３万円を支払え。
敷金は必ずしも所有者が返還義務を負うのではありません。
賃貸借契約に付随する敷金契約に基づいて負うものと思います。
そうであれば、貸主ＡＢの持ち分は問題ではなく、契約書で誰がいくら返還すると定められているかによります。
１ 被告Ａ及びＢは原告に対し、連帯して９万円を支払え。
２ 被告Ａは原告に対し、６万円を、被告Ｂは原告に対し３万円を支払え
どちらも正しいこともありどちらも間違っていて、全く第３の請求になっているのかも知れませんよ。
調べてないから正確には分かりませんが、
民法では分割債務の原則があります。
恐らく、被相続人が敷金を受領していたと思われますが、これが相続した場合、法定相続分での分割取得が原則となります。
そこで、差し入れたのが被相続人である場合なら（前の方がかかれたように第三者なら別に検討すべき問題）分割が原則になり、連帯にしたいなら、連帯の根拠（約定なり法定なり）を探すことになります。
被災地に日本中から義援金が集まっているときに、
３万円だ６万円だで争っていると、何とも言えないむなしい気持ちになるのは私だけでしょうか・・・
義援金募金でもしてお金を集めたら虚しさは吹き飛ぶかもしれませんね。
契約書では貸主Ａ、外２名（つまりＢ・Ｃ）となっています。
ちなみに相続は発生してません。もともと所有者が３名共有で、貸主＝所有者です。
相続事案ではないようですね。
では、契約書では「誰がいくら返還する」と定められているのでしょうか。
所有持ち分に応じて返還するとなっているのか、連帯して返還するとなっているのか、それ以外なのか
何も定められてないです。
＞所有持ち分に応じて返還するとなっているのか、連帯して返還するとなっているのか、それ以外なのか
何も記載なしです。。
返還割合について何も定めがないのなら、某弁さんがかかれている分割債務の原則により、Ａに対し４．５万円、Ｂに対し４．５万円請求することとなると思います。
ありがとうございました。
e8b422b4cab7様
あなただけでしょう。
敷金返還債務って、不可分債務では。
不可分債務だと思います。
不可分債務であるとすれば、本件の場合請求の趣旨はどうなりますか？
相続事案でないとすると、
敷金契約は賃貸借とは一応別個の契約ですから、敷金契約の当事者（差し入れた相手）に請求するのでは。
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