Ｘ（個人）はＹ（個人）に対し次のとおりの債権を有しています。
（１）平成１５年４月１日から平成１９年９月３０日までの間の貸金債権３０万円。貸付は数回にわたって行われたが借用証書等の書面は一切なし。中には貸付日金額の不明なものもある。Ｙの弁済一切なし。
（２）平成１９年７月１日売買代金５万円。Ｘにとっては商行為。Ｙの弁済一切なし。
Ｘは、上記債権を簡単にメモした紙面の後尾に、Ｙから、
「合計残金３５万円 平成１９年１２月３１日 Ｙ㊞」
と記入し押印してもらってあります。（現在に至るまで弁済なし）
上記案件において、債務弁済承認契約書または準消費貸借契約書を作る場合の以下のポイントについて教えてください。
（１）債務承認弁済契約書の場合
①貸金債権と売買代金債権を一緒に一つの債務承認弁済契約書にまとめていいものか？
②貸付債権の特定については、一部貸付年月日金額の不明なものもあるが、「平成１５年４月１日から平成１９年９月３０日までの間に貸しつけた金銭」で十分か？
（２）準消費貸借契約書の場合
①貸金債権と売買代金債権を一緒に一つの債務承認弁済契約書にまとめていいものか？貸金債権はもともと消費貸借契約なので・・・。
②時効のことを考えると、やはり債務弁済契約書よりも準消費貸借契約書にしておいたほうがよい？
