破産（同廃）申立に際し、不明な点がありご教示頂けると助かります。
引き直し計算をしても過払いが発生しない債務についてです。
債権者が提出してきた債権届出書には、引き直し前の債務額が記載してあります。
（但し、取引履歴は添付されており、これは利息制限法内での計算がされています。）
この場合、債権者一覧表にはいずれの金額を記載されていますか。
①債権届出書の金額
②債権者が添付している取引履歴の最終残高
③当方で再度引き直し計算したもの
金額は①>②>③
です。
個人再生ではなく同時廃止申立ですので、大きい金額①を記載しておいても問題はないのかとも考えましたが、それが後々何か債務者に不利に働く可能性があったりするのでしょうか。
当然のことをお聞きしていたら申し訳ありませんが、
宜しくお願い申し上げます。
弁からは③と言われていますよー♪
kimi 様
こんにちは。お疲れ様です。
私の事務所でも、基本的には引き直し計算後の金額を記入しています。
東京地裁でしたら、
「即日面接通信Vol.6 申立代理人の皆様へ」
という書面の第２の４の②に記載があります。
それでも良いですが、僕は（こっちでは）
破産はなるべく後のトラブルの無いようにするのが基本と思いますので、なるべく広く大きく取って届けておきます。（理由としては現象で、免責を受ける債権の額をできるだけ大きく書く、くらいで良いです。）
表面債務を債権額として、備考欄に引き直し金額を引き直し額****円と記載しておきます「向こうの引きなおした計算書そのままでも良いし、こちらが引き直したものでも良いです」。
これで、引き直しても過払いにならないこと、仮にあっても２０万円等の範囲内であることを示すことができます。
あるかどうかわかりませんが、まれに、良く破産のこと知らない債権者の方で、自分のところの表面債権の額が一覧表に記載の金額と相違すると、その差額分を返してもらえると思う方があってもめんどうです。
ご意見ありがとうございました。
考え方共に、大変参考になりました。
弁護士とも相談の上、対応したいと思います。
当方は大阪です。
東京管轄ではきちんと指示がなされている
ということのようですね。
ありがとうございます。
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