■再投稿です（回答いただけなかったので・・・

konta 2011/8/1 15:46:53ID：f69aa0dc89fe

回答が１件も無かったので、念のためまた質問を再投稿します。

５月に退職していて、退職金を７月から分割で受け取る予定の依頼者がいます。
今週中に破産申立した場合、７月にもらった分は弁護料や生活費ひいて残りは現金として上げます。
まだこの時点でもらっていない残りの退職金はその４分の１だけ財産に記載したらいいのでしょうか。
８月分が末に支払われますが、その前に開始決定が出ないと、申立していても受領した８月分全額を財団に入れるということになりますか？

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▼Re:再投稿です（回答いただけなかったので・・・

らい2011/8/1 16:33:05ID：769717b69e16

破産事件を申し立てる際（管財）、退職金はその４分の３が差押え禁止財産であり、また、退職金は将来受け取る予定のものなので、何らかの事情により受け取れなくなる可能性を考慮し、通常はその８分の１を評価額（回収可能額）として記載し申し立てます。
ただ、今回の場合はすでに現在化しているようなので、評価額は退職金の総額の４分の１を記載することになると思います。
ですので、退職金額が仮に１００万円とすると、すでに受け取っているものも含め財産目録の退職金欄に１００万円と書き、その評価額としては２５万円と記載します。
弁護士費用等をそこから支払っているとすると、退職金総額の４分の３から支払ったことになりますので（この部分はもともと破産者が自由にできる金額です）、評価としては全体の４分の１でかわりません。ですので、現金として記載することはせず、あくまで退職金、でいいとおもいます（性質がそもそも退職金であり現金ではないので）。

そのうえで、可能であれば４分の１の評価額すべてを自由財産拡張申し立ての対象とすればよいと思います。

もし、同時廃止であれば、単に受け取る予定の退職金総額を財産として挙げておくだけです。