破産、個人再生申立書の書式について教えて下さい。
書式は各裁判所によって違いますが、事務所の都道府県とは全く違う都道府県へ申し立てる場合、書式はどのようにしていますか？
破産、個人再生申立書の書式について教えて下さい。
書式は各裁判所によって違いますが、事務所の都道府県とは全く違う都道府県へ申し立てる場合、書式はどのようにしていますか？
管轄裁判所へ電話をし、大阪地裁の書式で良いか否かを確認します。
良いといわれれば、大阪地裁の書式で申立をします。
ダメと言われれば、書式の入手方法を教えてもらいます。
ほぼ同じですが、どこから」どこへのものか分からないのであれですが、
たぶん、大阪から近畿圏くらいならそのままで大丈夫でしょうか？
大阪から九州くらいなら「使えますか」と聞くと思います。
私は大阪の事務所ですが、福岡に個人民事再生を申し立てます。聞いてみたいと思います。
返信ありがとうございました。
裁判所ごとに書式が違うことのほうが問題なのでは？
裁判所ごとに書式が違うことに何の問題があるのでしょうか。
もともと、法律には申立要件は規定されていますが、申立書式は規定されていません。
ですので、本来であれば、法律に定められた要件が充足しておれば、書式は何だってかまいません。
でも、迅速に処理するには、一定の統一性があった方が効率的なので、書式という考え方ができてきました。
そのため、全国的ではなく各地の事情に応じて各地の裁判所が書式を定めていったので、各裁判所で書式が異なるようになってようです。
したがって、仮にある裁判所が書式を定めていても、それとは違う様式で申立をすることは、法律、規則の要件を充足している限り、何ら問題はありません。
ただ、その裁判所がもし書式を定めているのであれば、その様式に従った方が、手続きが早く、結果的それに従った方が依頼者の為になることが多いので、皆さん書式を探しておられるのだと思いますよ。
要件を満たしていれば、どの書式でも良いはずで、「それであるから事実異なっている。他方異なっている特別の事情でもなければ異ならせておく理由もないはず」それをあえて、それぞれで、部署的組織の中で、まるで同じ会社で部署が異なってるだけで、書式がそれぞれちがっているごとき不合理を言ってるだけで、おふたりは基本同じ立場に立っておられるように見えます。
僕もお二人に賛同するものです。たぶん裁量「たぶん規定されている以上はその幅は固定されていて、規定と現実立体の社会でのその枠の幅を広げる必要からの裁量であるはずで、幅を縮小するものではないと思うので、であれば、裁量の多いことは歓迎されるべきでありましょう」の幅が大きいので、その裁判所ごとの伝統の継承に形としてあらわれる書式の相異があるという経緯かも知れませんが、毎年人の移動があるのにもかかわらず、その伝統が引き継がれるのは実に不思議ですね。
基本立場は同じではありませんよ。
大阪の事務職員さんのおっしゃる「各地の事情に応じて各地の裁判所が書式を定めていった」という意味がよくわかりません。
例えば、大阪と北海道、大阪と東京、大阪と九州とでは、それぞれどのように事情が違っていて、それが書式の違いに具体的に反映されていますか？
私も基本的立場が同じとは思っていません。
「各地の事情に応じて各地の裁判所が書式を定めていった」という意味は「各地の裁判所が何をどういう書式で知ることが効率的と思ったかという各地の事情に応じて各地の裁判所がその書式を定めた」という意味です。
したがって、その裁判所が効率的と思っている内容が書式に反映されているのではないですか。
なお、破産規則１５条の規定では裁判所は破産手続の円滑な進行を図るために必要な資料の提出を求めることができるとされています。
この手続きの円滑な進行を計るために必要な資料として、各裁判所が要求するのがその裁判所の書式ではないでしょうか。
その裁判所が効率的と思っている内容が書式に反映されているという意味がよくわかりません。
例えば、大阪地裁が効率的と思っている内容が、大阪地裁の書式にどのように反映されているのですか？ それが東京地裁の書式とどのように違うのですか？
裁判官が大阪地裁から東京地裁に人事異動になった場合はどうですか？
その裁判所が効率的と思っている内容が書式に反映されているという意味がよくわかりません。
例えば、大阪地裁が効率的と思っている内容が、大阪地裁の書式にどのように反映されているのですか？ それが東京地裁の書式とどのように違うのですか？
裁判官が大阪地裁から東京地裁に人事異動になった場合はどうですか？
破産申立が少なく、全件申立人を呼び出したうえで個別審尋が可能な裁判所と破産申立件数が多く、とても全件について個別審尋することが難しく、問題がある事案だけ審尋する裁判所とで書式は異なってくると思います。
前者であれば、申立書や報告書は簡素で良いでしょう。あとで詳しくは本人に直接聞くことができますから。
後者であれば、申立書や報告書の内容はより詳しいものである必要がありつつも、一覧性が必要になります。できるだけ、早く処理するには一覧性が必要ですし、本人に直接聞く事案を減らすためには、内容を詳しく書いてもらう必要があります。
では、具体的にどの点がそうなっているのだと指摘はできません。
でも、東京、大阪、岡山、などなどを見たときに、それぞれの裁判所の特徴があるなと思ったことはあります。
大阪の裁判所で、「別の書式を使われると、効率が悪いんだよ」と言われたことはあります。
裁判官の異動の質問がありますが、たしかに、異動されてきた裁判官にはとまどいはあると思います。
でも、残りの裁判官の効率を考えれば、従来の書式の方が効率的とは思いませんか。
ただ、裁判官や書記官の異動で書式が変更される場合もあると思いますよ。
これ以上の説明はできません。力不足です。
これ以上、質問いただいても回答もしません。
疲れました
ID：7a00f5f6ebb4は以前からこの掲示板に粘着してるだけのアラシです。
Aと回答すればB、Bに回答をつければCと質問の方向をそらして、混乱させて楽しんでいるだけなのです。
法律事務所で働いたこともない、ただのクレーマーでしょう。その証拠に、7a00f5f6ebb4は他のトピで文句といちゃもん以外の回答はしていません。働いていないから出来ないんです。
こんな人の回答に労力を使う必要ありません。
大阪の事務員さんの回答はいつも正確で、勉強させてもらってばかりです。
どうかお気になさいませんように。
コメント有り難う御座いました。
もうこの質問にコメントする必要がないことにも確信が持てました。
原則と、例外があって良いとおもいます。
勤務して、現象の正義を貫いて半年くらいで辞める、退職となって、どうしても自分の「非」に納得がゆかなくて、その答えをここに探されている方かも知れません。そのような方は今後もあり得ます。ここを利用される方の枠は金属のそうタイト強固なものでなく、ゴムのように広がっても良いと思いますが
さて、書式がどうであれ何を証明してほしいかと思う時に一言で言って「破産できる資格のある人かどうか」でしょうか？自然人か、法人か、日本国民か外国人か、支払御不能かどうか、７年間破産していないか？通帳、生命等保険、車、保証金（賃貸）、退職金、不動産、２０万以上の財産、過払い、破産に至る歴史（具体的事情）借金の状況、現在の収入と支出の状況、もし仮に借金の返済から解放されれば、「恐怖と欠乏から免れた健康で文化的な最低限度の生活」を自身も享受し、妻、子供にも提供できるであろうか。そのことにたどり着くように頑張れる見込みがあるであろうかと思えます。
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