こんにちは。
今回離婚希望の依頼者の相手方へ訴状を郵送しましたが、受取不能、休日送達も受取不能であったため、不郵便送達の準備をするようにとの書記官からの連絡がありました。
相手方（東京中野）は県外に住んでおり住所は確定しています。（住民票、戸籍の附票あり）
調査会社に頼む、事務所の者が調査に行く（飛行機利用）等考えてはいますが、依頼者は資力がないため出来るだけ費用がかからない方法はないかと考えています。
東京で調査事務所に頼むといくら位費用がかかるか。
弁護士照会制度等を利用できないか。
など、ご存知の方がいらっしゃればアドバイスおねがいしますm(__)m
「不郵便送達」ではなく，「書留郵便に付する送達」（付郵便送達）の上申書を出してほしいということではないのですか？
または，不送達のため，公示送達を視野に，
住所地の居住調査をするように裁判所から求められた，という話ですか？
付(附)郵便送達ですね。
当事務所でも同様の案件がありましたが、依頼者が元々相手方と同地に居住していたため、友人に調査を依頼して貰いました。
また、当地では、付郵便送達に係る報告書の書式があるので、それをお渡ししました。
もし、ご友人が居るようであれば、お願いしてみてもいいのではないでしょうか。
付郵便送達の上申書を提出の際、相手方が所在地に住んでいるという調査報告書の提出を求められました。
都内に先生のご友人等いらっしゃらないでしょうか？
全くタダというわけにはいかないにせよ，
実費プラスα程度でやっていただけるかもしれません。
（なんともいえませんが…）
頑張って下さい。
友人等確認してみます。
ありがとうございました！
同じような質問が過去にもありました。
ご参考までに…
http://www.paralegal-web.jp/paracomi/data/906.php
また、裁判所や書記官によっても対応が違ったりすることがありますので、事情を説明してどの程度の報告書が必要か確認されてみてはいかがですか。
当方大阪です。東急リバブルっていう会社が相手方（東京）の調査を無料でしてくれましたよ。
同区内なので、調査に行ってあげたいくらいですが；
勤め先が分かっていれば、就業先送達は無理ですか？
法律問題でお困りではありませんか？
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