こんにちは。
６年程前に個人事業を営んでいた方の破産で教えてください。
６年程前に廃業しています。
その時の債務の内3社は、主債務者が会社名、保証人が依頼者名で借り入れしていました。その他２社は依頼者名を主債務者で借入いていました。
今回の破産は個人の破産になり、会社が主債務者となっているものが残ると思いますが、このような場合でも同時廃止でできるのでしょうか？
この依頼者の債務さえ免責許可が出ればよいのですが、以前に営んでいた会社の主債務はそのままにしておいてもいいのでしょうか？
ちなみに他の従業員はおらず一人でしておりました。
教えてください。
事業は2年くらい以内の新しいものはあれですが、5年も前の事業はあまり考えなくて良いとおもいます。もちろん事情に借金の歴史としてはいりますが、主債務、会社は、法人は消滅してますので、それで良いと言えば良いです。従業員でもあれば、未払い賃金とか勘案がいると思いますが。お一人とのことですから。消滅しない個人のドウハイで良いとおもいます。
個人事業とありますが，単に役員兼従業員が一人なだけで，法人が存在したのですね。
「廃業」とお書きですが，法人格を消滅させる処理（清算手続）はされたのでしょうか。
ありがちなのは，法人格はそのままだが事業はやっていない，というケースですが…
法人の清算処理をしていない状態であれば，
管轄裁判所にはよるものの，
一般的には，代表者の破産手続は管財手続になることが多いと思いますし，
併せて法人の破産手続（管財）を求められることも多いと思います。
廃業が６年前とのことですが，
代表者に債務が残ってるということは，会社関係の債権債務が既に全部時効消滅したわけではない，ということですよね？
しかし，ローカルルールがある世界なのでなんとも言えません。
当地だったら，管財になる可能性は高いと思いますが，
状況によってはダメモトで同廃で申立をしてみるかもしれない，
という感じですね。
ご質問とほぼ同じ事例の破産申立てを最近行いました。やはり個人事業者で平成１７年に事業を廃止した方です。
東京地裁ですが、元事業者は原則管財ということになっているようですので、管財で申し立て、特に問題なく免責決定がなされました。同廃にしようとしたのですが、管財の可能性がある事案を無理やり同廃で申し立てるのは止めて下さいと裁判所通信に記載されていましたので。
個人事業については裁判所からも管財人からも特に問題とされませんでしたので、個人の申立てのみでいけると思います。
トピさんの事情でアレンジいただいたらと思いますが、一般的に一人社長の規模の会社で法人登記をしている先は少ないのかなと思いますが潤沢に儲かっていれば法人登記のメリットもありますが、破たんに至る先がそう儲かってるわけもないのかな。
また登記の供託金の捻出も難しいのかなとも思いますが、そうでもないですかね？
私の事務所でも、同じような破産申立をしました。
営業を廃止して２０年近く経っていたので資料もほとんどない状態でした。
個人のみ管財で申立しましたが、裁判官との面談で、法人も申立するよう指示されました。
同じ東京地裁でも個人のみで大丈夫だった方もいらっしゃるようで驚きです。
裁判官によって違うのでしょうか。
破産の２つの大目的①財団の公平な分配と、②消滅しない個人の窮状の回復、
２０年前の破綻は、たとえ従業員があって、賃金の滞納があったとしても、それも時効、
また回収できたはずの債権も時効でしょう。それ以前に２０年間は相当長期で、債権者の会社の現在経営できているかはも怪しい。よほど大きな資本の先は大丈夫でも、そうした先との取引の一つでもあれば、一人社長は破綻しなくて済んだかも知れない。とするとほとんどが中小の先となろう。で公平な配当の実施の期待も意味も無いとすれば、もう一つの消滅しない個人の窮状を回復する目的のみで、足りるので、
個人のドウハイでＯＫとなるのもよほど運が悪くなければ自然でしょうか？
と思いますが、うーん
横から失礼します。
同じような案件を今やっていたもので。
有限会社ですが、廃業しています。
精算の処理はしてません。
代表者本人の自己破産と会社の破産を同時にします。
管財申立ですが、精算の処理を言うのがいまいちわかりません。
司法書士さんにお願いする必要があるのでしょうか？
事業者ということになると、借金の経緯も会社の業績と連動することになるので、そのあたりの調査のために個人も管財事件になるのが通常の取り扱いでしょう。
ただ、時間が経過していることなどから、具体的事情に応じて同時廃止で済ませてもらえることもあります。
経験した例だと、１年ほど前に事業を廃業にした件で、会社の決算書等の帳簿関係を提出し、設立から廃業までの経緯を報告書で提出するなどしたら、同時廃止で終了となりました。
結局は管財人が調査するまでの必要性があるかどうかでしょうが、帳簿関係等も出さずにただ申立をしても、まず管財になるでしょうね。
横から さま
2011/10/13 18:05に投稿した匿名の者ですが，いまいちわからないとお書きになっている「精算の処理」というのは，私が記載した「法人格を消滅させる処理（清算手続）」のことをおっしゃっているのでしょうか。
破産申立をした場合，法人を消滅させる手続のために別途に司法書士が必要になることはありません。
破産手続の開始は法人の解散事由であり（裁判所の職権で破産登記が入る），破産手続中は清算の目的の範囲内で存続するものとみなされるだけです。
破産手続きが終了すれば，法人は完全に消滅です。
単に事業をしなくなったというだけでは，法人が自然に消滅するわけではないし，登記だってそのままです。
が，きちんと解散・清算手続をするには手間と費用がかかるので（破産でなく解散決議等により解散する場合は，司法書士を依頼することは多いと思います），それでなくても債務の多い法人の場合，えてして法人格は残ったままにされています。
債務超過等の状態にある法人をそのままにして代表者だけが破産するとさまざまな問題があるため，裁判所はこれを避けたがるわけですが，もし，それにどんな問題があるのかわからないということでしたら，また投稿します（長くなるので）。
奈良のペンションの経営の方も、神戸の靴の製造の方も、大阪の喫茶店経営の方、居酒屋さん、お好み焼き店、食堂経営、デザイン事務所経営、鉄工所経営、運送会社経営もかた方全員一致に生活の財布と、経営の財布が同じドンブリ勘定で、帳簿なんて誰も付けていません。それ（経理）をきっちり分ける経営手腕があれば、こうなってないと思います。
それでも裁量もありましたが、全員個人のドウハイでＯＫでした。管財に一つもなってません。何も特別のことしてませんが、自分のスキルが格段に低いとも思いませんが
従業員でもあって滞納賃金の懸念でもなければ、ドウハイ個人破産で良いとおもうな。
解散登記だけでもしておくと誠意がみられるのではないでしょうか？
なるべく、費用も安い同廃ですむように「解散」という状態にしたら、とおりましたよ。
皆様ありがとうございます。
ほんとに基本的なことですが知識がなく教えてください。
今回の破産は個人についての破産を行う際に、事業のことで管財になるかどうかをお伺いしました。
事業は、有限会社で会社の破産だと代表取締役についての破産とのことでしょうか？会社の登記としては残っています。しかしその土地と建物は売却して一部債権者への返済に充てていました。
自分でも記載している内容が微妙ですが・・・
会社が主債務者で、連帯保証人が代表取締役となっている場合、個人名で破産すると代表取締役誰々が破産したことになるんですよね？
法人破産と個人破産は違います。
法人（株式会社、有限会社で個人事業主は違います）は、裁判所で破産手続をするのがいいのですが予納金を納められない場合もあります。
換価する財産がなく、法人の任意整理も難しい場合、
法人はそのまま残して代表者個人の自己破産をするケースがあります。
この場合、代表者個人は破産開始決定を受けて取締役を解任されます。
無責任な話ですが、代表者不在の債務超過した会社は残るわけです。
(この問題の説明は私の知識ではできないので)
代表者個人の自己破産は、上の皆様もおっしゃるようにローカルルールのある世界なので、一概に管財、同廃とは言えません。
弁の方針で、当事務所は同廃で申立しています。
その際、決算書の写しや会社の債権者資料を添付してますが、大体同廃で免責受けています。
管財になったパターンは、社長さんだったので生命保険の解約金が思いのほかに多かった場合だけでした。
社長さん個人は消滅できませんから、会社の保証債務を履行請求されることになります。（もうされている）。たぶん何千万円とか返せない額、それは返済できないので、自己破産をされる。法人の名義の借金は法人に行きますが、実質それにこたえるその法人が実質消滅していれば、もっていくところが無いです。
その事業をしていた時が２年も３年も前ならその個人の社長さんの同時廃止で大丈夫ですが、最近まで事業していれば、まず管財です。その辺がポイントになります。そこが分かりませんかと
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