いつも参考にさせていただいています。
破産申立代理人の事務所です。
未払賃金一覧表の、「開始決定以前3か月間の給料」の書き方がわかりません。
未払い給与1ヵ月分のうち、数日が「開始決定以前３ヵ月」にかかってしまいました。
時給の人については、出勤日で、３ヵ月以前か否か振り分けてよいのでしょうか。その際、税金の控除はどのように計算したらよいのでしょうか。
基本給の人については、手取り金額を出勤日で割って、日割金額を算出し、「出勤日×日割金額」としてよいのでしょうか？
至急提出しなければならないのに、弁護士も知らない上、終日不在で困り果てています。書籍を調べてもわかりませんでした。
どなたかよろしくお願いします。
「開始前３ヶ月に生じたもの」とは，“支払われていない給料債権３ヶ月分”ではなく，“破産手続開始決定のあった日から遡って３ヶ月”の間を指し，給料の締め日や支払日にはとらわれません。大抵の場合，開始決定日は区切りのよい日にはなりませんから，日割りの部分ができてしまうことになります。
お給料のことは、慎重にしなくはいけないけれど、
早くしてあげないととも思いますが、
難しいですね。
事務所、官材事件してますが、現象で、見る分には、そんなに申立代理人の申立、信頼してないこともなですが、全く鵜呑みにもしてなくて、自身の信ずるところによってしてるみたいに見えます。
そう慎重も、大事ですが、先生と相談で、まずそこだけが、ハードルで、とまってるなら、それで、ゴーしてしまっても、良いのではとも思いますが
すごい。日本語になってない。
もうなにがなんだか。
難しいですね。
あなたの書き込みがいちばん難しいよ、いったいなんなんだ。
すいません、事務所、破産管財人側の業務案件ありますが、その時に、申立代理人側を信用しないわけでもないですが、その申立書をうのみにすることも無く、先生、自身の信じるところに従って案件の処理をしているように現象の門前の小僧の目には見えるんですが、
その給料のところは、慎重にされるのも大切ですが、そのあまり遅くなっては従業員のかたには酷なので、先生と相談して、とにかくは、それで行って、あとは、管財人にお任せするのも、従業員の方にはメリットかも知れません。と言うような内容をきさいしました。
皆様ご回答ありがとうございました。
皆様のご指導の下、とりあえず書類を提出することが出来ました。労働債権がある場合は、精度よりスピードを重視するべきだと、弁護士ともども痛感しました。
迷惑ついてにもうひとつ、解雇予告手当についてお聞きしたいので、また質問させて下さい。
破産会社の手配で、破産会社の親族が経営する同業の会社に、元従業員の半数が就職しました。その人達についても、解雇予告手当は発生しますか。
ご教示よろしくお願いします。
いつ解雇すべきかは、ケースバイケースですので、先生とご相談ください。破産申立後も一部の事業を継続する必要がある場合などには、全員を解雇する必要はありませんが、こちらも場合によりますので、先生にご相談されることをお勧めします。
解雇する場合は、経営者は、労働基準法20条により、30日前に予告するか、即時解雇なら30日分の解雇予告手当を支払わなければなりません。
あの、習わぬお経的には、たぶん、少なくとも、次の先が決まってるかとかではなくて、何時に解雇を告げたかによります。たぶん、たとえば１０日前に告げて、後２０日分支払っても良いです。
匿名様、大変参考になりました。
ありがとうございました。
法律問題でお困りではありませんか？
Legalus 弁護士Q＆Aに質問を投稿してみよう
投稿する
トピック「至急・破産手続開始のお知らせ（労働債権）について」にコメントを投稿する |
ログインメンバー登録がお済みの方はログイン後に投稿してください（管理画面から投稿の削除を行うことが可能となります） |
新規投稿（新規トピックの作成）新しい話題を投稿する場合は新規トピックの作成をお願いします。 |
