収入が、労災と障害者年金の人の個人再生を申し立てようとしています。
過去２年間の収入状況をみると安定しているので、
給与所得者の方向で申立をしようと思っています。
そうなると、
①可処分所得
②清算価値
③負債総額
の３つのうち額が一番高いものを支払っていかないといけないのですが、
現段階で
①可処分所得 約６７０万円（１年間×２）
②清算価値 約１７０万円
③負債総額 約５６０万円（１／５にはしていません）
となっているのですが、こうなると①の額を払っていくことになるのでしょうか？
それとも負債総額を１／５にしないで、そのままの５６０万円を払っていくことになるのでしょうか？
私は６７０万円を支払うのかなと思っているのですが・・・。
①可処分所得 約６７０万円（１年間×２）
②清算価値 約１７０万円
③負債総額 約５６０万円（１／５にはしていません）
①の額が最低弁済額となります。
なお、③は５分の１の額＝１３３～４万円となりますから、
小規模個人再生手続を申し立てる場合には、②の額が最低弁済額となります。居住不動産の所有権を有し、それに担保が付いている、といった事情などがなければ、小規模個人再生でもよいのではないかと思うのですが。
給与所得者等個人再生申立にする特別な理由があるのでしょうか。
yokoさんに賛成。
給与所得者再生で十分な方でも、
可処分所得が一番高いようであれば、小規模個人再生での申立にしています。
大きな違いは、債権者の同意が必要くらいなのでは。
普通の金融業者であれば、反対してくることは考えにくいです。
逆に、そこまで可処分所得があるなら、支払不能の状態なのかと素朴な疑問を感じました。
御回答ありがとうございます。
この２ヵ月の家計表を見てみたのですが、妻の返済が月１０万くらいあったので、支払は不能状態に間違いはないんです。
妻の借金は、取引が短く利息も低いので債務整理は意味がないと思っています。破産かなとも思っています…。
このような事情もあるので、小規模での検討もしたのですが、
債権者や裁判所からもかなり指摘される部分が多い気がしています。今後、再検討してみたいと思います。
なかなか渋い案件ですね。
給与所得者再生をした場合、可処分所得が一番高額ですが、実際は、債権額総額（560万円）を支払って終わりになると思います。
再生債権額を確定する時点で、延滞金を加算され、その分、今よりも支払金額は上がるでしょう。
そうすると、個人再生をとる意味がよく分からない？？？というなんとも不思議な現象おこってしまいますね。
事情が分からず申し訳ありませんが、
小規模個人再生がどうしても無理そうなら、
妻の債務整理OR破産の通知（同時廃止？免責不許可事由がない場合）をして、月10万円の支払をとめる。
①長～い期間の返済計画での債務整理（月々に支払える金額をよく確認した上で）
★今後、生活環境の変化などで支払が難しくなったら、その時に個人再生や破産手続がとれるという利点があります。
②とにかく小規模で申したてして、不認可となったら、破産（管財：99万円の自由財産拡張申立）OR債務整理OR特定調停（執行をかけてきそうな債権者がいる場合）に切り替える。
★裁判所からの指摘は色々あるでしょうが、要件を満たしていたら、最終的には通るでしょう。（いつもは、積立能力に疑問点ありと言われる逆のパターンなので､､､､どのような突っ込みがあるか詳しく分かりません。）
相談者の方の現状と色んなパターンを考えて、先生とよく検討された方がいいですね。
頑張って下さい！
お訪ねのような案件は、ときどきありますが、
要するに個人再生手続開始要件としての
「破産のおそれ」がない場合にあたるものと思われます。
参考になるご意見ありがとうございます。
いろいろと弁護士と検討して、小規模で申し立てる方向で
決めました。
後は、裁判所から言われたことに対して、対処していこうと
思います。
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