上記の件で、質問させていただきます。
個人の破産事件で、管財人側の事務所です。
開始決定の通知を送付しなければならない公租公課庁はどこなのでしょうか。
申立代理人からの被課税公租公課一覧表に記載のあるすべての役所に送付すればよいのでしょうか。
個人の場合、市役所と税務署のみでよいと以前何かで読んだことがあるのですが・・・。
実際、皆さんの事務所ではどうされているのでしょう。
もし、市役所と税務署だけに送付しているという方いらっしゃいましたら、理由を教えてください。
上記の件で、質問させていただきます。
個人の破産事件で、管財人側の事務所です。
開始決定の通知を送付しなければならない公租公課庁はどこなのでしょうか。
申立代理人からの被課税公租公課一覧表に記載のあるすべての役所に送付すればよいのでしょうか。
個人の場合、市役所と税務署のみでよいと以前何かで読んだことがあるのですが・・・。
実際、皆さんの事務所ではどうされているのでしょう。
もし、市役所と税務署だけに送付しているという方いらっしゃいましたら、理由を教えてください。
うちは全部送ってますよ。
自然人でも車持っていたら、都道府県税事務所に自動車税の納付義務負いますよね。
自然人でも自営業者なら同じく都道府県税事務所に事業税の納付義務有りますし。
自然人だからといっても、置かれている状況はさまざまで、先入観で勝手に省略してしまうと、交付要求の機会を奪ってしまうことになりませんか？
記載のあるところは全部。
＋記載のないところで考えられるものは送ります。
例えば、市役所でも、納税課＋固定資産税課＋保険年金課と課毎に送ったり、匿名さんが書かれていらっしゃるように車があれば県税事務所も。
申立代理人が作成したもの100％って訳じゃありませんから。
落ちているものも結構あります。
考えられるところは全て送っておかないと、財団債権や優先債権を払う間際になって、新たに滞納していた租税が判明なんて、大変ですよ。
追加理由。
交付要求から、新たな財産の存在が判明することもあります。
申立代理人は、破産者の代理人。
破産管財人は、いわば全債権者の代理人です。
疑ってかかる位のつもりでちょうどよいのではないでしょうか。
→きちんと仕事されている申立代理人事務所の方、すみません。
私の事務所でも考えられるところには全て送っています。
少しまえの事案で、大阪地裁の書記官から、「申立書にな
くてもできるだけ発送していただけませんか」と、ご連絡
いただいたこともあり、積極的に送るようにしています。
みなさん貴重なご回答ありがとうございます。
やはり全てに送るべきなのですね…。
何故、市役所と税務署のみ送付ということが本に書いてあったのか、疑問です。
この理由がわかる方いらっしゃいましたら、またご回答いただけるとうれしい限りです。
みなさんご回答ありがとうございました。
私は申立代理人側事務所の新人ですが、割り込みさせていただきます。
うちの事務所では、クライアントから「税金は滞納していません」と言われれば、被課税公租公課一覧表にも載せず、介入通知は出していないようなのですが、そういう場合であっても公租公課に対しては介入通知を出しておいた方がいいのでしょうか？
すみません。読んでいて不安になりました…。
＞何故、市役所と税務署のみ送付ということが本に書いてあったのか、疑問です。
これについては、出典を明らかにしないと難しいのでは。
前後関係で読めば実はそういう意味ではない、ということもありえます。
目に触れて記憶に残っているのであれば、事務所の中の書籍か何かでは？
まずそれを明らかにされた方が混乱は少ないと思います。
＞うちの事務所では、クライアントから「税金は滞納していません」と言われれば、被課税公租公課一覧表にも載せず、介入通知は出していないようなのですが、そういう場合であっても公租公課に対しては介入通知を出しておいた方がいいのでしょうか？
滞納はありませんというのであれば、税金の納付済の領収書等があるはずなので、それと申告書等を全部チェックします。
申告によって税金が発生しているのに領収書がない、あるいは口座引き落としがないとなれば、払っていないということです（赤字続で税金が発生していないから納付書がないということもありますので申告書も見た方がいいです）。
先日、代表者が滞納は無いと言っているとした管財事件で社会保険料の滞納が１０００万円位出てきました（笑）。確かに税金じゃないけどさ・・・。
債権調査の通知送付は善し悪しです。ヘタに送付するとわずかに残っている財産に差し押さえを受けることもあるので、全体の状況を見ながら弁護士に決めてもらうしかありません。
匿名様
＞税金の納付済の領収書等があるはずなので、それと申告書等を全部チェックします。
＞ヘタに送付するとわずかに残っている財産に差し押さえを受けることもあるので
教えてくださる先輩がおらず（事務1のため）、先生も破産は前の事務員に任せっぱなしだったようで全く詳しくないため、このあたりのことを教えて頂けてとても勉強になりました。ありがとうございました。
トピ主様、割り込みで失礼致しましたm（－－）m
書籍の名前を載せたいのですが、わかりません…。
申し訳ないです。判明次第あげさせていただきます。
申立側新人様
私も匿名様の回答を拝見して、大変勉強になりました。今度は並行して申立側をすることになりましたので、参考になりました。
ありがとうございました。
＞うちの事務所では、クライアントから「税金は滞納していません」と言われれば、被課税公租公課一覧表にも載せず
とありますが、滞納の一覧表と被課税公租公課一覧表は別物です。直近の年度に課税があれば納税していても、その実績を記載する必要があるはずです。
現時点では滞納が無くても、開始決定時には納期が来ているものがあるかもしれない。納期が繰り上がるものがあるかもしれない。
公租公課庁には申立段階で滞納が無くても裁判所は破産手続開始決定通知を公租公課庁全部に送らないといけないので、申立代理人側で受任通知を送るかどうかは別にして、必ず被課税公租公課一覧表には記載して下さい。
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