今回、法人管財の申立をしたのですが、裁判所からの連絡で公租公課について、あとから多額の税金が発覚すると進行に支障があるので、税金のもれがないか確認してくださいと言われたのですが・・・このような場合、どのように調査したら良いのでしょうか。
依頼人に確認するしかないのでしょうか。
今回、法人管財の申立をしたのですが、裁判所からの連絡で公租公課について、あとから多額の税金が発覚すると進行に支障があるので、税金のもれがないか確認してくださいと言われたのですが・・・このような場合、どのように調査したら良いのでしょうか。
依頼人に確認するしかないのでしょうか。
依頼者の方に、公租公課を納付していた官庁の全てを聞き出し、どの官庁全てに滞納税の有無の問い合わせをするのが一番間違いない方法だと思います。
ただ、官庁によっては、代理人からの問い合わせには応じない場合が有りますので、依頼者にその調査をお願いする必要があるかも知れません。
大阪の事務職員さんに乗っかり。
＋として考えられるのは、
顧問税理士がいたなら、そちらに確認するのもよいかと思います。
依頼者（会社代表者）が全て、把握している可能性･････高いのか低いのか。預金口座なども確認して、引落がいつまでされているか、
納付書や督促状が届いているならその記録からたどっていくという方法もありかと思います。年に一度の支払のものは見落としやすい。
社会保険料（厚生年金）も忘れずに、意外と高額のこともあります。
労働保険料や源泉所得税などは、申告税ですから････どうなのでしょう。
正式には、破産管財人に交付要求がなされての話なので、概算額でもよいかとは思いますけど、事件番号がついているなら、申立代理人からの問い合わせにも応じてもらいやすいかもしれないですね。
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