みなさんこんにちは。今、勤務している事務所（規模は弁護士１事務員３）ですが、新しい事務所を建築中で、将来は弁護士事務員ともに増員し、弁護士法人化したいと弁護士が言っていました。弁護士に細かく聞いてはいないのですが、定款をつくることになると思いますが、定款を作る際には、産休・育児休暇等の項目は任意になるのでしょうか、また義務になるのでしょうか。
今のところ、産休・育児休暇はなく、結婚出産の際に退職を勧められてしまう感じです。。。
できれば、今の事務所で働きつづけたいので、産休・育児休暇等の制度が法人化することによって整備されれば理想的なのですが。
教えてください。
それは定款の問題ではなく就業規則の問題では？
そ、そうですか・・・
不勉強で、見当違いなことを言っていたようです。
法人化したからといって、就業規則が整備される！と考えてはいけないですか？
常時１０人以上の従業員を雇用している事業所に就業規則の届出義務が発生しましたよね？
法人化即、就業規則の作成にはならないのでは？
（間違ってたらごめんなさい。）
弁護士が法人化を考えるのは税制のメリットとか、今後の事業拡大の便宜を考えてのことですよね？
（現時点で事務員が国保・国民年金のみなら、事務員にとっても法人化のメリットもありそうですが）
実際に法人化した事務所の事務員さんからのレスがつくといいと思いますが、結局ワンマン体質の弁護士が一人で君臨し続けるのであれば（もしくは自分の子供に後をつがせるために基盤固めているだけならば）、本質は変わらないように思います（知人の事務所では何も変わっていないようです）。
＞産休・育児休暇等の項目は任意になるのでしょうか、また義務になるのでしょうか。
産休；労基法６５条
就業規則；労基法８９条以下
育休；育介法５条以下
Q&A弁護士法人制度目次
https://w3.nichibenren.or.jp/member/index.cgi?loginscr.a=contents:223
ご丁寧な回答をありがとうございます。以前より、就業規則を作っていただきたいと事務員がボスに対して伝えていたので、法人化する機会に規則をきちんとするのかな、と期待したので。
法人化したことによって、働きやすくなった方がいらっしゃれば、励みになります。
今年から、法人化したので参考になればと
（弁護士９、事務員４なので参考にならないかもしれませんが・・・）
定款は、ただ資格証明書にかかれていることの文章化されていたものなので、就業規則に関する部分は入りません。
多分、人数も少ないので作成義務にもならないと思います。
ただ、私の事務所もそうでしたが、もとからあった就業規則を見直そうということで、労度基準法に見合った就業規則を作りましたよ。
事業拡大による事務局増員も考えるなら、この際作ったほうが新しく入る事務員にも、今働いている事務員にもプラスになってくるのではないでしょうか？
法人化のメリットは、消費税が２年度免除されるのが大きなメリットなんだと思います。年収が２０００万円だったら、年１００万、２年度まるまる免除されるということになったら、２００万円消費税が免除されることになります。
ただ、弁護士も社会保険の加入義務が発生することとか、デメリットもあるのですが、事務員にとってはけっこうプラスになる面があるのではないかと思います。
あと労働基準法でわかりやすい本があるので、取寄せてみてはどうでしょうか。送料代だけなので。
「ポケット労働法」
編集発行 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
所在地 〒163-8001
新宿区西新宿２－８－１
電話 ０３－５３２０－４６５０
長くなってすみませんでした。
しばさん。どうもありがとうございました。とっても参考になり、また、少し希望が持てました。書籍の方は、さっそく取り寄せてみたいと思います。
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