新年のあいさつをするのには、少し遅いですが、あけましておめでとうございます。
今年もこのサイトで、みなさまの知識を得て勉強させて頂きます。
さっそく、新年最初の質問なのですが、破産（同廃）の申立をする依頼者がいるのですが、その依頼者は、会社を突然くびになり、市が支援する緊急の避難施設に現在居住しております。
家賃はもちろん、公共料金を支払うこともなく、そのような支払いはすべて施設が支払っています。
先生と相談した結果、公共料金を施設が支払ってもらっていることの証明書を裁判所に提出しようということになり、その証明書の書式を作るのですが、
質問① 書類のﾀｲﾄﾙは「支払証明書」で問題ないか。
質問② 文書として、「◎◎（←依頼者）にかかる月々の公共料金の一切を当施設が支払っていることを証明します。」で問題ないのか？
大変、しょうもない質問ですみません。事務員は私だけで、弁護士もほとんど事務所にいないので、この掲示板を利用させて戴きました。
温かくご回答頂ければ、幸いです。
質問① 書類のﾀｲﾄﾙは「支払証明書」で問題ないか。
質問② 文書として、「◎◎（←依頼者）にかかる月々の公共料金の一切を当施設が支払っていることを証明します。」で問題ないのか？
そんないかにもありそうな話、普通に民生委員とかに証明してもらう定型の居住証明に記載してもらって、
あとは家計収支表にオブジェクトでも使ってそのことのコメント記載しておけば、充分に客観性がありわかるような気がしますが。
あくまで参考までに
また、必ず弁護士には聞いてください。
新人弁護士のころはよく悩むところですが・・。
この場合、破産原因（支払い不能）及び同時廃止（財産のないこと）の疎明として公共料金を支払っている事実（口座等から振り返る場合が多く、口座等をチェックする必要があるため）を疎明することが要求されているのです。そして、この疎明には法律上の書式要件が要求されていません。
従って、どのような書式でも構いません。裁判所が一定の書式を要求している場合にはそれに従ったほうがベターです。書式がなければ何でも構いません。
むしろ、この場合には施設がそのような書式の作成に協力してくれるかの方を気にする必要があります。
この場合には腕の見せ所で、弁護士等が直接聞き取りを行い、その旨の報告書を作り裁判所に提出して説得をすることになります。疎明に限界が来れば同時廃止にならないこととなります。
要は、破産事件も民事事件の一種であり、上記証明書は書証な訳ですからどのような書式でも良いわけです。
こんにちは、確かにその施設に将来的に継続していられるわけもないでしょうから、今借金が免責になっても未来図が描けない家計の収支になるとは思えますが、
だからと言って、すぐに勤め先が見つかりあるいは、生活保護を受けて賃貸を借りて何とかそこを出て自立できるとか等、生活状況の改善ができるまで申し立てをまてるものでもないでしょうか？
けれども経験だけの根拠で良くはわかりませんが友達の家に居候している方、トラックの運転手で会社の休憩所に寝泊まりしているかた、また刑事事件起こして拘留中のかたとかの同時廃止しましたが、今思うと同じように未来描けませんでしたけれど何とかしていただけました。
恐怖と欠乏から免れた健康で文化的な最低限度の生活を享受すべく、懸命に求職活動されていることとか伝えられることができれば大丈夫に思えるんですが、頑張ってくださいね。
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