管財人報酬を，破産財団から管財人に支払うときは，源泉徴収をすべし，
という判例がありますよね。
（実際にはしてない例も多いのではないかと，思ってますが...）
これは，破産者がもともと源泉徴収義務を負ってる法人あるいは個人
に該当しない場合であっても，あるいは配当のあるなしを問わず，でしょうか？
そうだとすると，ふと疑問に思ったのですが，後見人や相続財産管理人の場合，
あるいは個人再生委員の場合で，再生委員に積み立てたものの中から報酬を得るときは
（再生委員報酬が裁判所から払われる場合は，源泉徴収されますよね），
源泉徴収する必要はないのでしょうか？
今まで言われたことはないのですが，何かご存知の方がいらしたら，
教えてください。
「源泉徴収義務者」を見てもわからなくて...
また，管財人報酬の支払時に源泉徴収をする場合，
破産財団が別であれば，支払者は別ということで，納付書も別になったり，支払調書も別に
作ることになるのでしょうか？それとも，一緒にしちゃっていいんでしょうか？
（例えば，法人と代表者個人の管財事件をやって，同時に終結する場合とか）
