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※女性の賃金平均額（平成24年賃金構造基本統計調査）
| 東京 | 大阪 | 高裁所在地 | その他 |
|---|---|---|---|
| 440.8万円 | 362.8万円 | 330.9万円 | 334.8万円 |
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| 東京 | 大阪 | 高裁所在地 | その他 |
|---|---|---|---|
| 440.8万円 | 362.8万円 | 330.9万円 | 334.8万円 |
前回（2011年実施）の結果は
http://www.paralegal-web.jp/paracomi/data/r01.php
に掲載されておりますので、そちらもご覧いただければと思います。
お忙しい中、何時、ご尽力を賜りありがとうございます。
今後に生かしたいと思います。
年収となると、派遣か正社員(職員)かによっても賞与の有無などでかなり違うのかな？と・・・。（残念ながら、正社員(職員)でも賞与の出ない人もあるとは思いますが・・・）
アンケートの目的（１）に「同年代との比較」とあります。
給与には、その人の能力はもちろんですが、勤続年数や年齢、経験年数も少なからず影響すると思うのですが、このアンケート内容（地域と金額だけを集計）では、アンケート目的とされている「同年代かどうか」すらわからないし、何をどうやって比較するのかなと思ったりします・・。
あの、何をどう比較するのかと言うことより、職業の種類として、全体が未だ、どのようなあたり（雇用条件の熟成度のようなもの）にいるのか？の漠然とした把握が大事になると思います。
本来なら、我々が全員加盟制、組合費の徴収のある等のしっかりとしたもの（労働組合等）を（構築して）、成長させて、何時までも「春の高校生集会」ではないのだから、いい加減に勉強会に、遠足の企画等の組合ごっご（アリバイ的運動）から決別して、本気の、大人の労働運動をするべきで、たぶん、法律事務職の組合の運動の誕生から、３０年、４０年は経過しているのに、これだけ社会的に、そこそこ知られた職業で保険組合すら組織できていない状況を恥じるべきだ「民間だと企業１社でもある」とか思ってしまいます。（自分が組合運動せずに、「逃げた」ので、申し訳ない気持ちからです。）
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